日本貿易関係手続簡易化協会(略称:ジャストプロ 英文略称:JASTPRO)のウェブサイト

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理事長 ご挨拶

 グローバリゼーションの進展を背景に、現在世界では多国間に亘るバリューチェーンの構築によってモノとサービスの取引が活発化されています。こうしたなか、2017年12月に日・EU経済連携協定が妥結され、2018年3月には環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)が署名されましたが、今後も東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、アセアン経済共同体(AEC)など、メガFTAの創設や経済連携深化に向けた動きが加速化していくことが予想されます。

 2017年2月に発効したWTO貿易円滑化協定は、貿易規則の透明性向上に関する措置や輸出入手続の簡素化・迅速化に関する規則の整備等を含むもので、国際物流の迅速化を進めるうえで重要な動きです。国際貿易取引等に係る各種手続の簡素化、貿易関係手続、制度の統一化・標準化、国際標準を活用した電子化・ペーパーレス化の推進は、貿易の円滑化に加え、経済のボーダーレス化の進展に伴う国際貿易の安全性の確保のためにも、我が国のみならず国際的にも重要な課題であり、今後も実現を目指していきたいと考えています。

 当協会は、貿易関係手続を簡素化し、貿易関係業務の効率化に資することを目的として、1974年に当時の大蔵省(現財務省)、通商産業省(現経済産業省)及び運輸省(現国土交通省)のご指導のもと、貿易関係の団体、業界、企業のご支援を得て設立され、貿易関係書式の標準化、電子化への提言をはじめとする我が国の貿易関係手続の簡素化に努めるとともに、国連欧州経済委員会の中に設置されている国連CEFACT(貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター)に登録された我が国唯一の窓口機関として、国際機関や諸外国の関連機関との密接な連携の下に、諸活動を展開して参りました。

 公益法人改革に伴い、2013年4月に一般財団法人に移行しましたが、事業の効率化を図りつつ、今後とも我が国における貿易手続の簡素化・標準化に資するべく幅広い活動を展開していくとともに、当協会が保守・管理を行っている日本輸出入者標準コードにつきましても輸出入業務に携わる皆様の利便性の向上に努めてまいります。

 当協会の事業活動に対し、皆様方のご理解となお一層のご指導、ご協力を心からお願いする次第であります。

2018年7月

一般財団法人 日本貿易関係手続簡易化協会
理事長 中村 邦晴

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