日本貿易関係手続簡易化協会（略称：ジャストプロ　英文略称:JASTPRO）のウェブサイト

　　

１ 日本輸出入者標準コードとは ４ NACCSとは
２ 取得しないと通関できないのか
（一般的メリット）		 ５ 取得の具体的メリット
３ どのように利用されているか ６ 標準コードと当協会の関係
７ 個人情報との関係

　　　　　

１　日本輸出入者標準コードとは
　日本輸出入者標準コード　(JAPAN SHIPPERS & CONSIGNEES STANDARD CODE)は、我が国において輸出入業務を行う当事者を特定する最も基本的なコードで、「標準コード」、「輸出入者符号」、「輸出入者コード」、「ＮＡＣＣＳコード」、「ジャストプロ番号」とも呼ばれています。
　標準コードデータは、コード番号、会社名称(和文、英文)及び所在地（和文、英文）、郵便番号、電話番号、FAX番号よりなります。

　 説　　　　　明
コード番号 当協会が設定した１２桁の数字、又はアルファベットの組み合わせ。
（”Ｉ”と”Ｏ”を除く）
会社名称 和　　文 法人事業者名、個人事業者は屋号又は個人名
英　　文 契約書やインボイスに記載される名称
(NACCSシステムの仕様に基づき大文字で表記)
所在地 和　　文 法人は登記所在地、個人事業者は住民票住所
　ただし、登記所在地、住民票住所が形式的である場合、実質の事業所所在地
英　　文 郵便番号簿(日本郵便㈱発行)に基づき、NACCS表記により自動的に作成
郵便番号
TEL/FAX 　


２　標準コードを取得しなければ通関ができないのか
　標準コードがなくても通関はできますが、取得すると非常に便利となります。
　現在、貿易に関する事項は全てシステム化されており、船、港、倉庫、国、貨物の種類等がコード化（番号化）されています。
　当協会の業務は貿易業者様をコード化することにより、貿易業者様の名前等の入力の省力化のみならず、紐付け登録された法人番号へも自動変換され、同一又は類似する名称の他の貿易業者様と混同することもなくなり
　　・貨物管理の容易化
　　・貿易業者様の特定化
　　・税関手続きの簡易化
により、通関が迅速化されます。

３　標準コードはどのように利用されているか
　当協会が貿易業者様の登録申込に基づき、標準コードを設定すると、原則として翌々日の営業日にNACCSに反映されます。
　標準コードがNACCSに登録されると、NACCの参加者（税関、通関業者、船会社、航空会社、倉庫業者、運送業者、銀行等）は標準コード番号をシステムに入力することにより、紐付け登録された法人番号へも自動変換され、貿易業社名等を特定化して入出力や検索ができるようになります。
　標準コードは通関業者が税関に対する輸出入申告で利用するのみならず、貨物管理、船荷証券（B/L）の作成、関税等の口座振替、各種帳票類の作成等でも利用されています。

４　ＮＡＣＣＳとは
　ＮＡＣＣＳ（Nippon Automated Cargo And Port Consolidated System. 輸出入・港湾関連情報処理システム)とは、航空貨物・海上貨物に係る輸出入通関その他の税関手続等を処理するシステムです。
　システム運用は、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が行っています。
　また、関係行政機関に対する手続き及び関連する民間業務をオンラインで処理する総合プラットフォームとなってます。

５　標準コード取得の具体的メリット
　税関が利用しているNACCSには、標準コードが採用されており、標準コードを取得すると次のような利点があります。

(１) NACCSの参加者（税関、通関業者、船会社、航空会社、倉庫業者、運送業者、銀行等）の帳票作成、貨物管理事務等の処理が効率的に行われることにより国際物流の迅速化が実現します。

(２) NACCSが標準コード番号により、貿易業者名、住所等を瞬時に確定するので、次のようなメリットが生じます。（手続きが必要です。）
　リアルタイム口座振替を利用した、関税等の口座振替制度の利用が可能となります。

(３) その他、NACCSで標準コードを利用することにより、次のような通関制度の利用が可能となります。（手続きが必要です。）

　①　申告の特例（関税法第７条の２）
　②　輸出申告の特例（関税法第６７条の３）
　（その他便利な制度がございますので、税関又は通関業者様にご照会下さい。）

６　標準コードと当協会の関係
　本コードの源流は、コンテナー化に対応させるため、日本船主協会が１９６８年に開発した「輸出入者符号表」（いわゆる「船協コード」）にさかのぼります。
　その後、貿易の拡大と輸出入者の増加に伴い税関がコードの採用を決定し、更に１９７８年、成田空港の開港とともにNACCSにも標準コードが採用され、官民双方での貿易関係手続の簡易化、迅速化に貢献しています。
　１９８３年より、当協会がコードの保守管理を行っており、コード表の精度向上、利便性改善の為に数々の方策を実施しています。

７　個人情報との関係
　２００５年４月、「個人情報の保護に関する法律」が施行されました。
　このため当協会では、個人事業者の皆様に対し、事業者名、住所、電話番号、FＡＸ番号の掲載の可否を伺い、了解いただいた事項についてのみ、ＣＤ－ＲＯＭに掲載しております。
　なお、法人情報は、この法律の対象になっていませんが、電話番号とＦＡＸ番号についてはＣＤ－ＲＯＭに掲載することの可否を確認しております。

　

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