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日本版船積み24時間ルールに関する調査委員会

本委員会は平成23年度をもって活動を終了致しました。

《調査委員会の概要》
1.目 的

我が国における船積み24時間前ルールの導入は、世界的なセキュリティ規制強化 の動きの中で、平成24年度の関税定率法改正に向けた作業が進んでおります。 この制度導入は、積荷に関するデータを電子的に提出することを義務化するもので あり、@電子化が比較的進んでいない中小の船会社やNVOCC等への影響を考慮すべきとの意見、及びA一衣帯水の地にある韓国や中国の弾力的運用を求める意見がある反面、B物流円滑化に寄与するとともに企業の業務効率化や競争力強化にも繋がるものと期待する意見もあります。

このような状況を踏まえ当協会では、日本版船積み24時間前ルールの導入に伴う、関係業界への影響とその支援策、また、積荷情報の電子化が国際間物流の円滑化にどの程度貢献していくのかについて調査・研究するため、国際物流に関する有識者や実務経験者、電子商取引の専門家等からなる「日本版船積み24時間ルールに関する調査委員会」を設置し、活動を展開しております。

委員名簿


  名前 所属・役職
委員長 椿 弘次 早稲田大学 商学学術院教授
委 員 石井 寿親 山九(株)国際複合輸送部国際業務グル―プマネージャー
委 員 伊東 恭一 (社)日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会
事務局次長
委 員 加藤 義明 川崎汽船(株)コンテナ船事業戦略グループ長
委 員 釜井 大介 (株)三菱東京UFJ銀行 トランザクションバンキング部
サービス商品開発グループ 調査役
委 員 島田 博昭 日本海運貨物取扱業会 常務理事
委 員 田島 博之 コスコ・コンテナラインズジャパン渇c業本部 
IT・BPS部 副部長
委 員 塚田 貴司 輸出入・港湾関連情報処理センター(株)企画部長
委 員 名村 悦郎 (社)日本港運協会 業務部長
委 員 野田 誠孫 (株)ブレインネッタ 代表取締役
委 員 山池 輝晴 三栄海運(株) 専務取締役
委 員 渡邉  泰 伊藤忠商事(株) 物流統括部 物流管理室 室長
委 員 伊東 健治 (財)日本貿易関係手続簡易化協会 理事
委 員 増田 博明 (財)日本貿易関係手続簡易化協会 シニアアドバイザー
オブザーバー 酒井 敦史 財務省関税局監視課課長補佐
オブザーバー 葛西 雅史 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課業務係長
オブザーバー 飯田 純也 国土交通省港湾局港湾経済課港湾情報化推進室課長補佐
オブザーバー 荒木 正和 国土交通省総合政策局情報政策課専門官
事務局 南雲 悦男 (財)日本貿易関係手続簡易化協会 専務理事
事務局 山内大二郎 (財)日本貿易関係手続簡易化協会 常務理事
事務局 平井 一海 (財)日本貿易関係手続簡易化協会 業務第三部長
事務局 河野  浩 (財)日本貿易関係手続簡易化協会 業務第二部長

平成21年9月現在、順不同

平成23年度活動完了報告-1
平成23年度活動完了報告-2

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