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原産地関係エッセイ・論文・講演資料

第十六話中古品の原産地(前編)

今回と次回は、知られているようで知られていない、簡単そうで結構複雑な、中古品に関連する原産地のお話しです。中古品の原産地で先ず抑えておかねばならない点は、基本的に、関税分類も原産地も中古品と新品とを区別しないということです。HSにおいて中古品と新品とが基本的に同一の項に分類されるので、結果的に、中古品も新品も同じ原産地規則が適用される事案が大半であるといえましょう。

ちなみに、新品と中古品を区別するには当然のこととして理由があります。HS分類においては、商業上の実態として中古品の貿易が一定の規模(新設基準は、年間の世界貿易額が項(4桁)で1億米ドル、号(6桁)で5千万米ドル。)になれば、HS委員会に対して単独の項、号の新設を要請することができます。HS分類上、中古品(「前編」)又は中古品を材料とした製品(「後編」)に対し、独立したHS項又は号が与えられているのは、一例を挙げれば、中古品では、(i)中古の衣類その他の物品(第63.09項)、中古品を材料とした製品では、(ii)使用したタイヤに再切込み又は再溝付けをした中古の空気タイヤ(第4012.20号)があります。このような項、号には、対応する品目別原産地規則が設定されています。

さて、新品と中古品のHS分類番号と原産地規則が同一である場合、産品が生産国で消費され、中古品となった段階で他の締約国に輸出される際に、新品として生産された時点で原産品であったかどうかを判断する訳ですが、難しいのは、中古品がどのような生産工程を経て生産されたかを調べることです。我が国とEPAを締結している取引相手国の原産品として新品の状態で特恵輸入された物品を国内マーケットで調達した者が、当該産品を消費・使用の後、中古品となった段階で他のEPA締約国に再輸出する場合には、なおさらです。このような場合、当初、新品であった時点で原産品として輸入された中古品を他の締約国に再輸出するのですから、当然、原産品として取り扱われてしかるべきと考えることが自然でしょう。

非特恵原産地規則の考え方は、原産国が変わるためには当該物品に実質的な変更が生じていなければならないため、消費・使用により若干の機能の衰えがあろうとも、当該物品の本来の機能を果たせる物品に実質的な変更があったとは認めません。したがって、原産地は元のまま引き継がれることになります。ところが、特恵原産地規則においては、少し様子が違います。例えば、TPP、日EU(EUウェブサイト上の英語テキストArticle [X05]: Accumulation, para. 2参照)のように生産行為を累積対象とする「完全累積」が採用されていれば、域内原産品は締約国を移動しても域内原産品であって、何の問題もありませんが、モノの累積のみを対象とする「部分累積」の下においては、各締約国でモノの「生産」に使用された原産材料のみが原産品扱いされるので、消費・使用された中古品が再輸出される際には消費・使用国での「消費・使用」が「生産」に該当すると解釈しなければなりません。これは、累積概念を使わず、原産品の第2基準(「原産材料のみから生産(収集)される産品」)で立証する場合も同じです(現行のEPA原産地規則の「生産」の定義に「消費」又は「使用」が含まれていないことが、この解釈を難しくしています。)。

一方で、中古品か廃品かを区別することも難しい問題です。途上国と先進国では、実際の基準が異なるであろうことは経験則でお分かりのことと思います。概念的には、バーゼル条約の「有害廃棄物」、廃棄物処理法の「廃棄物」の考え方が役に立ちます。「廃棄物」の原産地は別の機会にお話しするとして、今回と次回は、廃棄物に該当しない中古品の原産地に限らせていただきます。新たな動きとしては、TPPにおける原産地規則章第3.4条「再製造品の生産に使用される回収された材料の取扱い」及び再製造品の輸出入に係るその他の規定並びに日EU EPA Chapter [X] Trade in Goods, Article 18: Remanufactured goods(EUウェブサイトからの引用)がありますので、次回、簡単に説明することとします。

それでは、中古の衣類その他(第63.09項)の物品を見てみましょう。WCOのExplanatory Notesの日本語版である『関税率表解説』(抜粋を【参考】として下に引用)によれば、この物品に分類されるものは、(1)及び(2)の限定的なリストに掲げられたもので、かつ、(A)及び(B)の条件を充足するものに限られます(下の【参考】参照)。要件を簡単に申しますと、(A)『使い古したものであることが外観から明らか』で、かつ、(B)『ばら積み又はベール、サックその他これらに類する包装』で税関に提示されるものです。限定的なリスト(1)及び(2)に含まれない物品(例えば、サック、袋、ターポリン、テントその他のキャンプ用品)は、中古のものであってもこの項に含まれず、新品が属する項に属します。よく誤解されますが、中古品といっても、新品よりも高値がつくビンテージもののジーンズが、箱入りで丁寧に包装されて輸入されたとすれば、条件(B)を満たさないので、新品のジーンズとして分類され、新品のジーンズの原産地規則が適用されます。

次に、中古衣類等に適用される原産地規則ですが、比較を可能にする観点から、EPA原産地規則で適用される品目別規則を見てみます。下の品目別規則抜粋からもお分かりのとおり、類変更による「消費・使用」のみをもって原産性を付与する規則は採用されていません。傾向としては二つの流れが見られます。

  • @ 新品に適用されるルールを中古品にも適用し、「消費・使用」は何ら新品に実質的な変更を与えるものではないとの非特恵原産地規則で採用されている原則を準用し、新品が生産された後に消費、使用され、更に輸出入されたとしても、消費、使用の行為自体が原産資格を付与することはないとする方式。
  • A 完全生産品定義の「くず及び廃品」又は「収集される産品」に該当することを前提に「完全生産品」とする方式。

前者は、前述のとおり、特恵原産地規則であるが故の解釈上の整理が必要です。すなわち、部分累積を採用している日マレーシア、日インドネシア、日タイ、日チリ、日豪、日インドの各協定においては、以下のような解釈により原産性の付与が可能です。

(i) 生産国が消費・使用国であって、類変更基準をベースとした事実上の加工工程基準(「指定された材料である衣類等が、ヤーンフォーワード等の要件を満たす加工を行っていた)を満たすこと。
(ii) 「消費・使用」が「生産」に含まれるとの解釈を採った上で、原産品の第2定義(原産材料のみから生産される産品)で原産性を付与すること。
(iii) 「消費・使用」は「生産」には含まれないとの解釈を採った上で、中古品の収集に着目し、「生産」の定義に含まれる「収集」を根拠として原産品の第2基準(「原産材料のみから生産(収集)される産品」)で原産性を付与すること。

ここで興味深いのは、後者の方式です。完全生産品定義によれば、「くず及び廃品」は「処分又は原材料の回収のみに適するもの」に、「収集される産品」は「本来の目的を果たすことができず、かつ、回復又は修理が不可能」なものに限られます。したがって、「通常再販売のため大量の貨物として取引される(条件(B))」中古の衣類等(第63.09項)は、同項の品目別規則として適用される「くず及び廃品」、「収集される産品」の定義に収まりません。あえて完全生産品での定義に該当するものといえば、ボタン等を含めた原材料すべてが完全生産品である衣類等となります。しかしながら、これでは中古品の規則が新品よりも格段に厳しくなってしまい、満たせそうもありませんね。これは、どのように考えるべきでしょうか。

全くの私見ですが、このような品目別規則から垣間見えることは、中古品の輸入が政治問題となる途上国にとって、自国の繊維産業を守るためには、安い中古品の安易な流入を防ぐべく、新品の規則に劣後しない厳格な原産地規則が必要であったことは首肯できます。一方、先進国の立場としては新品重視であり、再利用が可能な衣類等であっても、実務実態としては、輸入後にこれらを資源回収用の原料として扱い、裁断して雑巾にしたりする例が多かったため、あえてこだわらなかったのかもしれません。

蛇足ながら申し添えますと、中古の衣類等が、外見上も、衣類等の「本来の用途に供することができないほど、すり切れ、汚れ又は破れたもの」として大量に梱包されて輸出入される場合、紡織用繊維のものであれば第63.10項の「ぼろ及びくず(ひも、綱若しくはケーブル又はこれらの製品のものに限る。)(紡織用繊維のものに限る。)」に分類されます。したがって、完全生産品定義の「くず及び廃品」、「収集される産品」の要件を容易に満たせそうです。

【表1:中古の衣類その他の原産地】

EPA協定 中古の衣類その他(第63.09項)
TPP、
日メキシコ、
日ペルー
類変更(原則、ヤーンフォーワード。ただし、域内で裁断され、特定の形状に編まれ、かつ、縫製、組み立てられたものである場合に限る。)
日マレーシア、
日インドネシア
類変更(原則、締約国又はアセアン域内で糸からの2工程)
日タイ、
日チリ
類変更(原則、締約国で糸からの2工程。ただし、域内で裁断され、特定の形状に編まれ、かつ、縫製、組み立てられたものである場合に限る。)
日豪 類変更(域内で裁断され、特定の形状に編まれ、かつ、縫製、組み立てられたものである場合に限る。)
日インド、
日モンゴル
織物類、編物類からの製造
日アセアン、
日シンガポール、
日ベトナム、
日フィリピン、
日スイス、
日ブルネイ
完全生産品

【参考】中古の衣類その他(第63.09項)に分類される
物品の条件・範囲(関税率表解説から抜粋)

【条件】
(A) 使用する前に洗濯又は補修の必要があるかないかを問わず、使い古したものであることが明らかであること。 織り傷、染め傷等がある新品や棚ざらしの物品は、この項に含まれない。
(B) ばら積み又はべール、サックその他これらに類する包装で提示されるもの:外装をすることなく束にしたもの又は粗クレート(crate)に包装したものであること。これらのものは、通常再販売のため大量の貨物として取引されるもので、新品よりも包装状態が悪い。
【限定的リスト】
(1)

11部の紡織用繊維の製品のうち衣類及び衣類附属品(例えば、衣類、ショール、スカーフ、ストッキング、ソックス、手袋及び襟)、毛布、ひざ掛け、家庭用のリネン(例えば、ベッドシーツ及びテーブルリネン)並びに室内用品(例えば、カーテン及びテーブルカバー)。この項には、これらの衣類又は衣類附属品の部分品を含む。

ただし、57類又は58.05項の室内用品(じゅうたん及びケレムラグ、シュマックラグ、カラマニラグ等の床用敷物その他これらに類する手織りのラグ並びにつづれ織物)は上記(A)及び(B)に該当するものであっても、この項には含まれない。また、94類の製品、特に94.04項の物品(マットレスサポート、寝具類その他これらに類する室内用品でスプリングを付けたもの又は詰物をしたもの(例えば、マットレス、キルティングしたふとん、クッション、パフ、枕))も、使い古しの程度及び包装の状態にかかわりなくこの項に含まれない。

2018年2月2日 掲載
文中、意見に及ぶところは筆者の個人的な意見であり、JASTPRO又は関係諸機関の見解ではないことを予めお断りしておきます。

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