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原産地関係エッセイ・論文・講演資料

第二十六話USMCA協定:原産地手続編

前回に引き続き、USMCA協定の概要をお伝えしたいと思います。今回は、第5章(原産地手続)です。ページ数が多くなってしまったので、当初予定していた第6章(繊維及び繊維製品)は次回にまとめることにします。前回にならって、条文の配置から全体像を把握していただき、各条文を見ていくことにします。原産地手続章は、ほぼTPP11と同じ構造、条文、文言が使用されていることが特徴として挙げられます。

手続規定の章であることを勘案し、解説は必要と思われる部分に限定し、条文の文言をそのまま活かすようにしました。その方法は、以下のとおりです。

貿易実務の従事者向けに重要と思われる条文:全文に仮訳を付し、TPP11と類似した骨格をもちながら一部で異なる部分を赤字で記載しています。
全訳を要せず、条文の各項目の概要把握で足りると思われる条文:当該項目毎に骨子を記載しています。
条文全体の概要把握で十分と思われる条文:例えば、条文タイトルで条文の内容が判明するようなものに対しては、特段の解説を加えていません。
読者の便宜を考え、括弧書きの青地記載で概要骨子を書き下しています。

【原産地手続章・繊維章の構造】
第5章:原産地手続き

本体規定:

第5.1条定義
第5.2条特恵待遇の要求
第5.3条原産地証明書の根拠
第5.4条輸入に関する義務
第5.5条原産地証明書の例外
第5.6条輸出に関する義務
第5.7条軽微な誤り又は表現の相違
第5.8条記録の保管に関する義務
第5.9条原産品であることの確認
第5.10条原産品であることの決定
第5.11条輸入後の還付及び関税上の特恵待遇の要求
第5.12条秘密の取扱い
第5.13条罰則
第5.14条原産地に関する事前教示
第5.15条審査及び上訴
第5.16条統一規則
第5.17条取扱いの通知
第5.18条原産地規則及び原産地手続委員会
第5.19条原産地確認小委員会
附属書5‐A:必要的記載事項

【各条文の概要】

第5.2条:特恵待遇の要求(通関手続きにおける輸入申告において特恵関税の適用を受ける際に必要とされる手続、書類を規定。TPP11の規定とほぼ同じ)

1.輸入者は、輸出者、生産者、輸入者が作成したCertification of Origin(原産地証明書)を基に特恵待遇の要求を行うことができる。(メキシコについては、輸入者の自己申告は協定発効の日から3年6ヵ月以内に実施する。)
2.輸入締約国は、
(a)自己申告を行う輸入者に対して原産地証明書を裏付ける書面又はその他の情報の提供を求めることができる。
(b)国内法において、輸入者が自己申告を行うための資格要件を定めることができる。
(c)輸入者が(b)の資格要件を満たさない場合は、当該輸入者が自己申告を行うことを禁止することができる。又は、
(d)自己申告を行う輸入者に対して、(i)輸出者・生産者の原産地証明書又は証明文書をベースとして自ら原産地証明書を作成すること、及び(ii)同一の輸入に関して輸出者・生産者が作成した原産地証明書をベースとして再度特恵待遇の要求を行うことを禁止することができる。
3.原産地証明書は、
(a)特定の様式に従う必要はなく、
(b)附属書5‐Aに規定される必要的記載事項を網羅し、産品が原産品であり本章の要件を満たしていることを記載するものとし、
(c)インボイス又はその他の文書上に記載することができ、
(d)当該原産品を特定できるように十分詳細に記述し、かつ、
(e)統一規則に定められた要件を満たすものとする。
4.締約国は、特恵待遇の要求をインボイスが非締約国で発出されたという理由のみで否認してはならない。しかしながら、原産地証明書は非締約国で発出されたインボイスその他の商業文書上に記載されてはならない。
5.原産地証明書は、英語、仏語又はスペイン語で記載することができる。原産地証明書が輸入締約国の言語以外で記載されている場合、輸入締約国は輸入者に自国言語への翻訳を要請することができる。
6.原産地証明書は電子的な方法で作成、提出することが認められ、電子的又はデジタル方式での署名も認められる。

第5.3条:原産地証明書の根拠(TPP11の規定と骨格は同じであるが、輸入者の自己申告には「合理的な信頼」では足りず、明確に原産性を証明する情報・書類を必要とする。)

1.生産者が原産品であることを証明する場合、原産地証明書は、当該産品が原産品であることについて生産者が有する情報(文書を含む。)に基づいて作成される。
2.輸出者が生産者でない場合、原産地証明書は、当該輸出者が以下のいずれかに基づいて作成することができる。
(a)当該産品が原産品であるとの情報(文書を含む。)、又は
(b)当該産品が原産品であるとの生産者によって作成された文書等(自己申告文書を含む。)への合理的な信頼
3.輸入者が原産地証明書を作成する場合、当該輸入者は当該産品が原産品であることを証明する情報(文書を含む。)を有することに基づく。(TPP11第3.21条3(b)の輸出者・生産者提供書類への合理的な信頼が削除されている。)
4.1又は2のいかなる規定も、締約国が、輸出者又は生産者に対し、原産地証明書を作成し、又は原産地証明書を他の者に提供することを要求することを認めるものと解してはならない。
5. 原産地証明書は、次のいずれかに適用することができる。(TPP11では、第3.20条4に規定)
(a)締約国の領域への産品の1回限りの輸送、又は
(b)原産地証明書に記載する12ヵ月を超えない期間における同一の産品の複数回の輸送
6.原産地証明書は、輸入国税関によって、当該証明書が作成された日から4年間受領される。

第5.4条:輸入に関する義務(TPP11の骨格を保ちつつ、1(d)により、輸入者の自己申告の場合における輸入者の原産性立証責任を明確にしている。)

1.この章に別段の定めがある場合を除くほか、関税上の特恵待遇を要求することを目的として、輸入者は次のことを行う。
(a)産品が原産品であることについて有効な原産地証明書に基づき輸入書類の一部を構成する文章を作成すること。
(b)(a)に規定する文章を作成する際に有効な原産地証明書を所持すること。
(c)輸入締約国の税関当局が要求する場合には、国内法令に従って原産地証明書の写しを提出すること。
(d)輸入者による原産地証明書が特恵待遇要求の根拠となる場合、輸入締約国が要求する場合には、当該産品が第5.3条第3項の原産品であることを示すこと。及び、
(e)関税上の特恵待遇の要求が自ら産品を輸出しない生産者によって作成された原産地証明書に基づく場合、輸入締約国が要求する場合には、当該原産品として証明された産品が、積卸し、当該産品を良好な状態に保存するため又は輸入締約国の領域へ輸送するために必要な他の作業の他、いかなる作業も行われていないことを示すこと。
2.輸入者が、原産地証明書がその正確性又は有効性に影響を及ぼし得る誤った情報に基づいたものであると信ずるに足りる理由がある場合には、当該輸入者が、速やかに輸入書類を訂正し、かつ、納付すべき関税を納付しなければならない。輸入者が速やかに輸入書類を修正し、納付すべき関税を納付する場合には、当該輸入者に対し、輸入書類の一部を構成する文章の作成が不正確であったことについて罰則を科してはならない。(TPP11第3.24条第2項、第3項を統合し、簡略化したもの。)
3.締約国は、輸入者に対し関税上の特恵待遇を要求した産品が第4.18条(通過及び積替え)に従って輸送されたことを、以下を提示することで示すことを求めることができる。
(a)運送書類(船荷証券又は運送状等の複合一貫輸送書類で、産品の輸入に先立って航路、全ての積地及び積替え地を記載したものを含む。)、及び
(b)産品が締約国の領域外を通過し又は積み替えられる場合、関連する書類(蔵置する場合には蔵置書類、税関の書類の写しで、締約国の領域外において税関の監督下に置かれていたことを示すもの)。

第5.5条:原産地証明書の例外(原産地証明書の提出を要しない場合として、千米ドル若しくはそれ以上の額又は提出を免除できる要件を輸入締約国が定めることができる。)

第5.6条:輸出に関する義務(原産地証明書を作成する輸出者、生産者の義務を規定)

1.自国の領域の輸出者又は生産者であって原産地証明書を作成する者は、輸出締約国の要請に応じて当該原産地証明書の写しを当該輸出締約国に提出する。(TPP11第3.25条第1項と全く同じ)
2.自国の領域の輸出者又は生産者が原産地証明書を提出した場合において、当該輸出者又は生産者が、当該原産地証明書に不正確な情報が含まれており、又は当該原産地証明書が不正確な情報に基づいていると信ずるに足りる理由があるときは、当該輸出者又は生産者が、当該原産地証明書を提出した全ての者及び締約国に対し、その正確性又は有効性に影響を及ぼし得るいかなる変更についても書面により速やかに通報する。(TPP11第3.25条第3項と全く同じ)
3.締約国は、自国の領域の輸出者又は生産者が原産地証明書に関して自主的に書面による通報を行った場合には罰則を課してはならない。
4.締約国は、自国の領域の輸出者又は生産者が本章で定める要件に従わなかった場合、必要な(as the circumstances may warrant)措置を講ずることができる。
5.締約国は、原産地証明書が保持される媒体の如何を問わず、一の締約国の領域の輸出者又は生産者から他の締約国の領域の生産者に電子的に提出されることを認める。

第5.7条:軽微な誤り又は表現の相違(TPP11第3.22条(表現の相違)の内容に加え、輸入締約国が原産地証明書を判読不能、瑕疵がある、本章の要件を満たす記載がされていない場合、輸入者は正確な原産地証明書の写しを税関に提出するために5就業日以上の猶予を与えられる。)

第5.8条:記録の保管に関する義務(記録の保管に関する義務を規定。骨格はTPP11と同じ。)

1.各締約国は、自国の領域に輸入される産品について関税上の特恵待遇を要求する輸入者が、当該産品の輸入の日から少なくとも五年間、次のものを保管することを定める。
(a)当該輸入に関する文書(その要求の根拠となった原産地証明書を含む。)
(b)その要求が当該輸入者が作成した原産地証明書に基づく場合には、当該産品が原産品であることを示すために必要な全ての記録
(c)要すれば、第5.4条第1項(e)を満たしていることを示すために必要な情報(書類を含む。)
2.各締約国は、原産地証明書を作成した自国の領域の生産者若しくは輸出者又は書面による陳述を提供した生産者が、当該原産地証明書の作成の日から五年間又は締約国が定めるこれよりも長い期間、その領域内において、当該輸出者又は生産者が提供した原産地証明書又はその他の書面による陳述に記載した産品が原産品であることを示すために必要な全ての記録を保管する。各締約国は、産品が原産品であることを示すために用いることができる記録の類型についての情報を利用可能なものとするよう努める。
3.輸出者、生産者、輸入者は、電子的な方法を含むあらゆる手段での保管を選択できるが、これらは迅速に提示、印字されることが条件となる。
4.本条は、原産地証明書が求められない又は免除される場合であっても適用される。

第5.9条:原産品であることの確認(TPP11と同様に輸入国税関が、輸出者・生産者の施設訪問を含む直接的な確認を行う。書面による要請のみならず、質問状(Questionnaire)を送付するのは旧NAFTAの手続きを踏襲。TPP11で採用された輸出国の支援)

1.産品が原産品であることの確認は、輸入国税関により以下の方法で行うことができる。
(a)輸入者、輸出者、生産者に対する書類を含む情報の提供に係る書面による要請又は質問状の送付
(b)輸出者、生産者の施設への訪問
(c)繊維・衣類については、第6.6条(確認)に定める手続き
(d)その他締約国が定める手続き
2.確認は、輸入者又は原産地証明書を作成した者から開始することができる。
3.輸入国税関は、輸入者、輸出者、生産者からの直接的な情報提供を許容する。
4.輸出者、生産者が原産地証明書を作成した場合で、輸入者に対する書面による要請が先行した場合、当該輸入者からの情報が不十分であっても輸入国税関は特恵待遇を直ちに否認してはならず、輸出者、生産者から情報提供を求めなければならない。
5.書面による情報提供要請又は訪問に係る要請に当たっては、確認の目的、確認を行う範囲、当該産品の特定等を行わなければならない。
6.輸入者以外に対する確認を開始した場合、輸入者に当該開始を通知する。
7.第1項(a)、(b)に際して、輸入国税関は以下を行う。
(a)書面による要請、確認される書類は、産品が原産品であることを決定するための範囲に限定される。
(b)要請に係る情報・書類は、回答するために必要な具体的な記載がなされる。
(c)情報提供に係る書面での要請への回答は、受領の日から少なくとも30日の猶予が与えられる。
(d)訪問に係る書面での要請への諾否の回答は、受領の日から少なくとも30日の猶予が与えられる。
8.輸出締約国は、輸入国税関の要請がある場合、国内法令に従って確認を支援することができる。
9.輸入国税関が訪問確認の書面による要請を行う場合、訪問国の税関当局及び当該訪問国の大使館(訪問国が要請する場合)に対して当該書面の写しを送付する。
10.輸出者・生産者が訪問に係る要請を受領した日から15日以内に、1回に限って、輸入国税関に対して訪問の開始を30日間延期することを求めることができる。
11.訪問国の税関当局は、第9項の写しを受領した日から15日以内に、60日を超えない範囲で、又は双方の当局が決定するそれよりも長い期間、訪問実施の延長を求めることができる。
12.第10項、第11項の延長のみを理由として特恵待遇の否認をすることはできない。
13.訪問確認を受ける輸出者・生産者は、訪問の実施中に同席する2名の参考人(observer)を指名することができる。ただし、①参考人はあくまでも参考人としての参加が認められ、②参考人の指名ができなかったことを理由に訪問の延期はできず、③確認を行う税関当局に対して当該参考人を特定しなければならない。
14.輸入締約国は、原産地証明書を作成し、確認を受けた輸入者、輸出者、生産者に対して確認の結果を書面で通知し、確認内容及びその法的根拠を示す。輸入者が原産地証明書を作成していない場合であっても、輸入者には書面による結果を送付する。
15.確認を行う国は、できる限り速やかに、決定を行うために必要なすべての情報を受領してから120日以内に前項に規定する書面による決定を送付する。当該期間は、例外的に、90日を限度として延長することができる。
16.輸入締約国は、書面による決定を行う前に、特恵待遇を否認する意図がある場合には、輸入者及び確認を受け情報を提供した輸出者・生産者に対して確認に係る仮決定を通知し、特恵待遇の否認が効力を生じる日、少なくとも30日間の産品の原産性に係る追加情報の提出を認める旨を含む否認通知を送付する。
17.確認の結果として当事者の常習性が認められる場合、当該輸入者、輸出者又は生産者の同一の産品に対する特恵待遇の適用を停止することができる。
18.本条及び統一規則の適用に当たって、輸出者。生産者及び輸出国税関への通知は、受領の確認ができる方法によって送付される。規定されている期間の開始は、当該受領の日からとする。

第5.10条:原産品であることの決定(輸入国税関が特恵待遇を否認する場合の根拠規定。TPP11と骨格はほぼ同じであるが、記録・書類の保管義務等に反する場合には特恵待遇を否認できることを明示している。)

1.本条第2項又は第6.7条に別段の定めがある場合を除き、本協定の発効の日及びそれ以降において関税上の特恵待遇の要求を行うことを認める。
2.輸入締約国は以下の場合に関税上の特恵待遇の要求を否認することができる。
(a)輸入締約国が、産品が特恵待遇資格を有しないと決定する場合
(b)第5.9条(確認)に従って、産品が原産品であると決定するために十分な情報の提供を受けなかった場合
(c)輸出者、生産者又は輸入者が、第5.9条(確認)に基づく書面による要請又は質問状に対して回答しなかった場合
(d)輸出者又は生産者が、第5.9条(確認)に基づく訪問の要請に対して書面による同意を送付しなかった場合
(e)輸入者、輸出者又は生産者が、本章に定める要件を満たさなかった場合
(f)産品の輸出者、生産者又は輸入者が、本章に定める記録又は書類の保管義務に関し、
(i)記録又は書類の保管を怠った場合、又は
(ii)記録又は書類の提供を拒否した場合

第5.11条:輸入後の還付及び関税上の特恵待遇の要求(我が国ではTPP11においてのみ認められる事後的な還付請求制度。TPP11と同じ規定振り。)

1.輸入時に原産性を有したであろう産品の輸入後における特恵待遇の要求及び支払い済みの関税の還付を求めることができる。
2.輸入締約国は、輸入者に対し、輸入の日の後1年以内又は自国の法令で定めるこれよりも長い期間内に、特恵待遇の要求を行うこと等を求めることができる。(TPP11と同じ要件)

第5.12条:秘密の取扱い(秘密の情報は、国内法令の定めるところによって秘密が保持される。秘密の保持を怠った締約国への情報提供は拒むことができる。TPP11よりも詳細な規定振り。)

第5.13条:罰則(本章に関連する国内法令の違反に対し、刑事、民事又は行政上の罰則を維持する。TPP11よりも更に具体的な記載。)

第5.14条:原産地に関する事前教示(第7.5条(事前教示)に従って、税関当局は求められれば、原産地に係る書面による事前教示を発出する。TPP11では税関・貿易円滑化章の第5.3条でのみ規定。)

第5.15条:審査及び上訴(原産地に係る決定又は事前教示に関して、各締約国において実質的に同等な審査及び上訴の権利が、輸入者又は原産地証明書を作成した或いは原産地に係る事前教示を得た輸出者・生産者に対して与えられる。TPP11では税関・貿易円滑化章の第5.5条で類似規定が存在。USMCAではTPP11よりも詳細に規定。)

第5.16条:統一規則(締約国は、統一規則を採用し、維持する。統一規則の改正は、原産地規則及び原産地手続に関する委員会において議論され、実施される。TPP11には存在しない規定。)

第5.17条:取扱いの通知(締約国は、他の締約国に対し、原産性に係る決定が他の締約国における教示内容又は関税分類、産品の価額、産品の生産に使用された材料、ネットコストを計算する際のコストの合理的な配分に係る当該国の税関当局の一貫した取扱いに反する場合、他の締約国に当該措置等を通報する。TPP11には存在しない規定。原産性判断の統一的、一貫性のある適用のためには優れた制度といえる。)

第5.18条:原産地規則及び原産地手続委員会(原産地規則及び原産地手続委員会が設立され、原産地規則章及び本章に係る案件を検討する。)

第5.19条:原産地確認小委員会(原産地確認小委員会が設立され、技術的な文章を作成し、確認に係る質問状等を作成、改善し、確認に係る諸問題を解決するための議論の場を提供する。)

附属書5‐A:必要的記載事項(TPP11の必要的記載事項の内容とほぼ同一)

この協定に基づく関税上の特恵待遇の要件の根拠となる原産地証明書には、次の要素を含める。

1.輸入者、輸出者又は生産者(証明者が誰であるかを特定)
2.証明者(証明者の氏名、肩書、住所(国名を含む)、電話番号、e-mailアドレスを記載)
3.輸出者(証明者が輸出者でない場合、氏名、住所(国名を含む)、電話番号、e-mailアドレスを記載。生産者が作成し、輸出者を承知しない場合には記載不要。輸出者の住所地は、締約国において産品が輸出された場所。)
4.生産者(生産者が作成者又は輸出者でない場合、生産者の氏名、住所(国名を含む)、電話番号、e-mailアドレスを記載。生産者が複数いる場合、「Various」を記載又は生産者のリストを提供。生産者の秘匿を望む場合、「Available upon request by the importing authorities」を記載。生産者の住所地は、締約国において産品が生産された場所。)
5.輸入者(判明している場合、氏名、住所(国名を含む)、電話番号、e-mailアドレスを記載。輸入者の住所地は、締約国の領域内。)
6.産品の品名及びHS関税分類(品名及びHS号(6桁)を記載。品名は原産地証明書の対象となる産品を関連付けるために十分なもの。原産地証明書が産品の1回限りの輸送を対象とする場合、判明しているときは、輸出に関連する仕入書の番号を記載。)
7.原産性の基準(産品に原産品であるための資格を与える第4.2条に規定される原産性の基準を記載。)
8.包括的な期間(原産地証明書が第5.2条に定める12ヵ月を超えない特定の期間における同一の産品の2回以上の輸送を対象とする場合、当該期間を記載。)
9.正規の署名及び日付(原産地証明書には、証明者が署名し、日付を付し、次の誓約を付記する。)
「私は、この文書に記載する産品が原産品であり、及びこの文書に含まれる情報が真正かつ正確であることを証明する。私は、そのような陳述を立証することに責任を負い、並びにこの証明書を裏付けるために必要な文書を保管し、及び要請に応じて提示し、又は確認のための訪問中に利用可能なものとすることに同意する。」(TPP11と全く同じ文章)
2019年1月10日 掲載
文中、意見に及ぶところは筆者の個人的な意見であり、JASTPRO又は関係諸機関の見解ではないことを予めお断りしておきます。

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