日本貿易関係手続簡易化協会(略称:ジャストプロ 英文略称:JASTPRO)のウェブサイト

原産地関係エッセイ・論文・講演資料

第四十三話「USMCA(新NAFTA)協定の7月1日発効」

報道によりますと、米国通商代表部(USTR)は、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定であるUSMCA(米国・メキシコ・カナダ)協定が2020年7月1日に発効すると米国議会に通知しています(4月24日付、ロイター)。2018年11月30日に署名された協定条文は、2019年12月10日にメキシコシティーでの修正議定書により部分的に改正されていますが、原産地規則に関連する修正は、第4章(原産地規則)附属書4-B(品目別原産地規則)付録(自動車用産品の品目別原産地規則に関連する規定)における

第4-B.第6条(鉄鋼及びアルミニウム)に脚注74を新設、
第4-B.第8.2条(a)の脚注82の文末に文章を追加、及び
第4-B.第9条1の文章の最後にピリオドを追加

の3点のみとなっており、基本的なテキストの変更はありません。

USMCA協定の原産地関連部分の概要は、本コラムで2018年12月(第25話)から2019年2月(第27話)にかけて3話(第4章:原産地規則編、第5章:原産地手続編、第6章:繊維・繊維製品編)連続で掲載したところですが、発効を半月後に控え、北米に生産拠点を有し、域外から材料を調達している企業の実務者のお役に立てればと思い、全体をコンパクトにまとめた総集編を作成しました(詳細な報道・分析記事が出されている自動車関連製品は除きます。)。また、条文構成が類似しているTPP11との比較を容易にするため、文末に「USMCA協定とTPP11の原産地関連条文(仮訳)の構成比較表」を作成しましたのでご参照ください。

本稿においては、解説を付すのは各章の冒頭及び必要と思われる条文に限定し、また、条文の翻訳については要旨の記載を原則とし、重要と思われる条文についてのみ全文を訳出するようにしました。また、条文数も多くなることから、メリハリをつけるために筆者の責任において以下の措置を施しています。なお、協定条文の翻訳は筆者の仮訳であり、解釈についても筆者の個人的見解であることを予めお断りしておきます。

A. 赤字で記載:全文を訳出した条文において、TPP11と同様な骨格をもちながらも部分的に相違する場合、当該相違部分を明確にするために赤字で記載します。
B. 青字で記載:条文の骨子等を解説する場合に、条文そのものとの区別を明確にするために青字で記載します。
C. 太字で記載:特に注意すべき部分(特定の用語、閾値の数値等)を強調するために太字で記載します。
D. 下線の付記:特に注意すべき文章、句を強調するために下線を付しています。
E. 条文タイトル
のみの記載:
EPA原産地規則の標準的な規定をして定着している規定については、あえて訳文を掲載せずにタイトルのみを掲載します。

【原産性基準】

USMCA協定の原産地関連部分の構成はTPP11と類似しており、ほとんど同じ文言を使用した条文も多く見受けられるので、原産性基準に関する限り、交渉の土台として据えたのは(前身のNAFTA協定ではなく)TPP11の条文であったように思います。TPP11との主な相違点は、USMCA協定が自動車関連製品に対して詳細かつ政治的な背景を有する原産資格要件を設定し、結果的にNAFTA基準を上回る非常に厳格な原産性基準を課しているということです。

第4.1条:定義
第4.2条:
原産品(TPP11と同様に「地域原産」の概念を採用。米・加・墨を一地域として原産性を判断)
(a)から(d)のいずれかの原産性基準を満たし、積送基準等その他の要件を満たすものを原産品とする。
(a)完全生産品、
(b)品目別規則、
(c)原産品のみから生産される産品、又は
(d)第61類〜第63類の産品を除き、
(i)域内で生産され、
(ii)① 部品と産品が同一の号・項に分類されるために関税分類変更を満たさない場合、又は
② HS通則2(a)により未組立て又は分解された物品(完成品扱い)として輸入され、かつ
(iii)累積規定を適用した場合の地域原産割合が取引価額方式で60%以上又はネットコスト方式で50%以上の産品、及び
その他の要件(積送基準、証明等)を満たす物品
((d)(iii)の規定は、(ii)①主に機械類で製品と同一の号又は項に分類される部品を組み立てて製品にした(parts-to-parts issue)場合、又は(ii)②部品をキットとして箱詰めしたものが通則2(a)の規定により製品扱いされて輸入される場合に、域内2ヵ国以上が関与して生産された産品が付加価値基準を満たすことによって原産性を与える救済条項)
第4.3条:完全生産品(TPP11の完全生産品の定義とほぼ同じ)
第4.4条:再製造品の生産に使用される回収部品の取扱い(TPP11と同じ)
第4.5条: 地域原産割合(Regional Value Content)
1.取引価額方式又は純費用方式のいずれかを輸入者、輸出者、生産者が選択
2.RVCの取引価額方式:(TV-VNM)/TV x 100;
3.RVCの純費用方式:(NC-VNM)/NC x 100
4.産品の生産において生産者によって使用された非原産材料の価額は、RVCの算定において、引き続き当該産品の生産に使用される原産材料の生産に使用された非原産材料の価額を含めない。ロールアップの容認)
5.RVCの要件充足に関し、域内で行われた(a)非原産材料の加工に係る価額、(b)非原産材料の生産に使用された原産材料の価額は、原産割合の一部として参入することができる。任意トレーシングを容認する完全累積概念の確認)
6.輸入者、輸出者、生産者は、品目別規則において取引価額方式が規定されていない場合には純費用方式のみによってRVCを算定する。
7.輸入者、輸出者、生産者が取引価額方式でRVCを算定し、後に当局の確認手続において、輸入者、輸出者、生産者に対して産品の取引価額又は生産に使用された材料の価額が関税評価協定第1条に基づき修正又は否認されるべきことを通知した場合、当該輸入者、輸出者、生産者は、純費用方式によってRVCを算定することができる。
8. 産品の純費用を算定するに当たって、当該産品の生産者は以下を行うことができる。ただし、全ての費用の割当ては統一規則に定める費用の合理的な割当てに関する規定に整合的でなければならない。(以下の(a)から(c)は、TPP11とほぼ同じ)
(a)生産者によって生産されるすべての産品に関連して生ずる総費用(total cost)を算定し、当該全ての産品の総費用に含まれる販売促進、マーケティング及びアフターサービスに係る費用、使用料、輸送費及びこん包費並びに不当な利子を減じた後に、これにより得られる当該全ての産品の純費用を当該産品に合理的に割り当てる。
(b)生産者によって生産されるすべての産品に関連して生ずる総費用を算定し、当該総費用を当該産品に合理的に割り当てた後に、販売促進、マーケティング及びアフターサービスに係る費用、使用料、輸送費及びこん包費並びに不当な利子であって、当該総費用のうち当該産品に割り当てられる部分を減じる。
(c)当該産品に関連して生じた総費用の一部をなす各費用について、それらの総計に販売促進、マーケティング及びアフターサービスに係る費用、使用料、輸送費及びこん包費並びに不当な利子が含まれることとならないよう、当該各費用を合理的に割り当てる。
第4.6条: 生産に使用される材料の価額(TPP11と全く同じ)
(a)産品の生産者によって輸入された材料は、当該材料の輸入時の取引価額(国際輸送に要する費用を含む)とする。(すなわち、CIF
(b)産品の生産地において調達された材料は、(i)生産者の所在地において生産者が支払った又は支払われるべき価格、(ii)サブパラ(a)の輸入材料として決定された額、又は(iii)確認可能な最初に支払われた又は支払われるべき価格
(c)生産者が自ら生産する材料(内製材料)は、(i)当該材料の生産に要する全ての費用で一般経費を含む、及び(ii)通常の取引において付加される利得の相当額又は価額を決定しようとしている当該材料と同一の区分若しくは種類の産品の販売において通常反映される利得と等しい額
第4.7条: 材料の価額に対する更なる調整(TPP11第3.8条のパラ1(原産材料の価額の調整)を削除し、パラ2(非原産材料の価額の調整)、パラ3(書面の証拠)を残したもの)
1. 非原産材料又は原産地不明の材料について、その価額から次の経費を控除することができる。
(a)産品の生産者の所在地まで当該非原産材料又は原産地不明の材料を輸送するために要する運賃、保険料、こん包費その他の全ての費用
(b)一又は二以上の締約国の領域において支払われる当該非原産材料又は原産地不明の材料に対する関税、内国税及び通関手数料(免除され、若しくは払い戻される関税及び内国税又は払戻しその他の方法により回収することができる関税及び内国税(支払われた又は支払われるべき関税又は内国税からの控除の額を含む。)を除く。)
(c)産品の生産における当該非原産材料又は原産地不明の材料の使用から生ずる無駄になった部分及び使い損じた部分の材料の費用(再利用可能なくず又は副産物の価額を差し引いたものをいう。)
2.1に規定する費用若しくは経費が不明である場合又はその調整額に関する書面の証拠がない場合には、当該費用又は経費についての価額の調整は、認められない。
第4.8条:中間材料(TPP11には存在しない。日墨協定第26条に類似規定)
第4.5条(地域原産割合)第2項又は第3項により地域原産割合を算定するために、産品の生産に使用される自己生産材料(付録G表に記載されるコンポーネンツを除く)は、当該産品の生産者によって中間材料として指定されうる。ただし、当該中間材料に地域原産割合要件が課せられる場合、当該生産者は、当該中間材料の生産に使用される別の自己生産材料で地域原産割合要件が課されるものを中間材料として指定することはできない。(中間材料の要件充足の証明に、上流工程での自己生産材料を中間材料として使用することは不可)
第4.9条:間接材料(TPP11とほぼ同じ)
第4.10条:自動車産品
附属書4‐B付録は、自動車産品に適用される追加規定を含む。
第4.11条:累積(TPP11とほぼ同じ規定振りで完全累積を確認。第1項では「地域原産」の確認、第2項ではモノの累積の確認、第3項では生産行為の累積を確認)
第4.12条: デミニミス(僅少の非原産材料)
1. 附属書4-A(デミニミス規定の例外)に定める場合を除き、産品の生産において、関税分類変更基準を満たさない全ての非原産材料の価額が、
(a)国際輸送に要する費用を除いた産品の取引価額、又は
(b)産品の総費用
の10%以下であり、その他の全ての要件を満たす場合には当該産品を原産品とする。
2. 関税分類変更基準と地域原産割合要件が併課される場合、地域原産割合の算定上、非原産材料は非原産材料として算定する。
3. 地域原産割合要件の対象となる産品は、全ての非原産材料の価額の総額が当該産品の取引価額(上記第1項に従って調整したもの)の10%以下である場合、当該要件を満たすことを要しない。
4. 繊維及び繊維製品に対しては、第1項に代わって第6.1条第2項から第6.1条第3項の規定が適用される。
第4.13条:代替性のある産品及び材料(TPP11とほぼ同じ趣旨を規定。しかしながら、USMCA協定においてはGAAPの他に「産品が生産又は輸出された締約国において認められる在庫管理方式」の使用を容認)
第4.14条:付属品、予備部品、工具又は解説資料若しくはその他の資料(TPP11とほぼ同じ)
第4.15条:小売用の包装材料及び包装容器(TPP11と全く同じ)
第4.16条:輸送用のこん包材料及びこん包容器(TPP11と全く同じ)
第4.17条: 産品のセット、キット又は複合品(セットのスタンダード規定)
1. 附属書4‐B(品目別原産地規則)に別段の定めがある場合を除き、HS通則3によってセット分類される産品は、セットを構成する各物品が原産品であり、当該セット及び各構成物品がその他の要件を満たしている場合に原産品と認める。
2. 上記1にかかわらず、HS通則3によってセット分類される産品は、セットを構成する非原産の物品の価額がセットの価額の10%を超えない場合には原産品とする。
3. 上記2の適用において、セットを構成する非原産の物品の価額は非原産材料の価額、セットの価額は産品の価額と同様な方法で行う。
4. 繊維製品に対しては、第6.1.4条から第6.1.5条を適用する。
第4.18条:通過及び積替え(修辞上の修正を除いてTPP11とほぼ同じ。原産品は他の締約国に直送される限り原産性を維持。第三国を経由する場合、原産性を維持する要件は、①第三国税関監督下での管理、②積卸し、蔵置、ラベル貼付、その他貨物を良好な状態に保存するためのもの等の作業に限って容認)
第4.19条: 原産資格を与えることとならない作業(TPP11には存在しない規定)
産品は、次の理由のみによって原産品とされることはない。
(a)産品の特性を実質的に変更しない水又は他の物質による希釈
(b)迂回を目的として証拠の優越(preponderance of evidence)を基に立証される生産又は価格設定

【原産地手続き】

USMCA協定の原産地手続きの構成は、原産性基準と同様にTPP11と類似しており、ほとんど同じ文言を使用した条文も多く見受けられます。実務上の便宜を図るため、原産地手続きで事業者の関心が高いパラグラフは全訳しています。

第5.1条:定義
第5.2条: 特恵待遇の要求(通関手続きにおける輸入申告において特恵関税の適用を受ける際に必要とされる手続、書類を規定。輸入者、輸出者、生産者による自己申告を採用。TPP11の規定とほぼ同じ)
1. 輸入者は、輸出者、生産者、輸入者が作成したCertification of Origin(原産地証明書)を基に特恵待遇の要求を行うことができる。メキシコについては、輸入者による自己申告は協定発効の日から3年6ヵ月以内に実施)
2. 輸入締約国は、
(a) 自己申告を行う輸入者に対して原産地証明書を裏付ける書面又はその他の情報の提供を求めることができる。
(b) 国内法において、輸入者が自己申告を行うための資格要件を定めることができる。
(c) 輸入者が(b)の資格要件を満たさない場合は、当該輸入者が自己申告を行うことを禁止することができる。又は、
(d) 自己申告を行う輸入者に対して、(i)輸出者・生産者の原産地証明書又は証明文書をベースとして自ら原産地証明書を作成すること、及び(ii)同一の輸入に関して輸出者・生産者が作成した原産地証明書をベースとして再度特恵待遇の要求を行うことを禁止することができる。
3. 原産地証明書は、
(a) 特定の様式に従う必要はなく、
(b) 附属書5‐Aに規定される必要的記載事項を網羅し、産品が原産品であり本章の要件を満たしていることを記載するものとし、
(c) インボイス又はその他の文書上に記載することができ、
(d) 当該原産品を特定できるように十分詳細に記述し、かつ、
(e) 統一規則に定められた要件を満たすものとする。
4. 締約国は、特恵待遇の要求をインボイスが非締約国で発出されたという理由のみで否認してはならない。しかしながら、原産地証明書は非締約国で発出されたインボイスその他の商業文書上に記載されてはならない。
5. 原産地証明書は、英語、仏語又はスペイン語で記載することができる。原産地証明書が輸入締約国の言語以外で記載されている場合、輸入締約国は輸入者に自国言語への翻訳を要請することができる。
6. 原産地証明書は電子的な方法で作成、提出することが認められ、電子的又はデジタル方式での署名も認められる。
第5.3条: 原産地証明書の根拠(TPP11の規定と骨格は同じであるが、輸入者の自己申告には「合理的な信頼」では足りず、明確に原産性を証明する情報・書類が必要)
1. 生産者が原産品であることを証明する場合、原産地証明書は、当該産品が原産品であることについて生産者が有する情報(文書を含む。)に基づいて作成される。
2. 輸出者が生産者でない場合、原産地証明書は、当該輸出者が以下のいずれかに基づいて作成することができる。
(a) 当該産品が原産品であるとの情報(文書を含む。)、又は
(b) 当該産品が原産品であるとの生産者によって作成された文書等(自己申告文書を含む。)への合理的な信頼
3. 輸入者が原産地証明書を作成する場合、当該輸入者は当該産品が原産品であることを証明する情報(文書を含む。)を有することに基づく。(TPP11第3.21条3(b)に規定する輸出者・生産者提供書類への合理的な信頼が削除)
4. 1又は2のいかなる規定も、締約国が、輸出者又は生産者に対し、原産地証明書を作成し、又は原産地証明書を他の者に提供することを要求することを認めるものと解してはならない。
5. 原産地証明書は、次のいずれかに適用することができる。(TPP11では、第3.20条4に規定)
(a) 締約国の領域への産品の1回限りの輸送、又は
(b) 原産地証明書に記載する12ヵ月を超えない期間における同一の産品の複数回の輸送
6. 原産地証明書は、輸入国税関によって、当該証明書が作成された日から4年間受領される。
第5.4条: 輸入に関する義務(TPP11の骨格を保ちつつ、1(d)により、輸入者の自己申告の場合における輸入者の原産性立証責任を明確化)
1. この章に別段の定めがある場合を除くほか、関税上の特恵待遇を要求することを目的として、輸入者は次のことを行う。
(a)産品が原産品であることについて有効な原産地証明書に基づき輸入書類の一部を構成する文章を作成すること。
(b)(a)に規定する文章を作成する際に有効な原産地証明書を所持すること。
(c)輸入締約国の税関当局が要求する場合には、国内法令に従って原産地証明書の写しを提出すること。
(d)輸入者による原産地証明書が特恵待遇要求の根拠となる場合、輸入締約国が要求する場合には、当該産品が第5.3条第3項の原産品であることを示すこと。及び、
(e)関税上の特恵待遇の要求が自ら産品を輸出しない生産者によって作成された原産地証明書に基づく場合、輸入締約国が要求する場合には、当該原産品として証明された産品が、積卸し、当該産品を良好な状態に保存するため又は輸入締約国の領域へ輸送するために必要な他の作業の他、いかなる作業も行われていないことを示すこと。
2.輸入者が、原産地証明書がその正確性又は有効性に影響を及ぼし得る誤った情報に基づいたものであると信ずるに足りる理由がある場合には、当該輸入者が、速やかに輸入書類を訂正し、かつ、納付すべき関税を納付しなければならない。輸入者が速やかに輸入書類を修正し、納付すべき関税を納付する場合には、当該輸入者に対し、輸入書類の一部を構成する文章の作成が不正確であったことについて罰則を科してはならない。(TPP11第3.24条第2項、第3項を統合し、簡略化)
3. 締約国は、輸入者に対し関税上の特恵待遇を要求した産品が第4.18条(通過及び積替え)に従って輸送されたことを、以下を提示することで示すことを求めることができる。
(a)運送書類(船荷証券又は運送状等の複合一貫輸送書類で、産品の輸入に先立って航路、全ての積地及び積替え地を記載したものを含む。)、及び
(b)産品が締約国の領域外を通過し又は積み替えられる場合、関連する書類(蔵置する場合には蔵置書類、税関の書類の写しで、締約国の領域外において税関の監督下に置かれていたことを示すもの)。
第5.6条: 輸出に関する義務(原産地証明書を作成する輸出者、生産者の義務を規定)
1.自国の領域の輸出者又は生産者であって原産地証明書を作成する者は、輸出締約国の要請に応じて当該原産地証明書の写しを当該輸出締約国に提出する。(TPP11第3.25条第1項と全く同じ)
2.自国の領域の輸出者又は生産者が原産地証明書を提出した場合において、当該輸出者又は生産者が、当該原産地証明書に不正確な情報が含まれており、又は当該原産地証明書が不正確な情報に基づいていると信ずるに足りる理由があるときは、当該輸出者又は生産者が、当該原産地証明書を提出した全ての者及び締約国に対し、その正確性又は有効性に影響を及ぼし得るいかなる変更についても書面により速やかに通報する。(TPP11第3.25条第3項と全く同じ)
3.締約国は、自国の領域の輸出者又は生産者が原産地証明書に関して自主的に書面による通報を行った場合には罰則を課してはならない。
4.締約国は、自国の領域の輸出者又は生産者が本章で定める要件に従わなかった場合、必要な(as the circumstances may warrant)措置を講ずることができる。
5.締約国は、原産地証明書が保持される媒体の如何を問わず、一の締約国の領域の輸出者又は生産者から他の締約国の領域の生産者に電子的に提出されることを認める。
第5.7条:軽微な誤り又は表現の相違(TPP11第3.22条(表現の相違)の内容に加え、輸入締約国が原産地証明書を判読不能、瑕疵がある、本章の要件を満たす記載がされていない場合、輸入者は正確な原産地証明書の写しを税関に提出するために5就業日以上の猶予を供与)
第5.8条:記録の保管に関する義務(記録の保管に関する義務(5年間)を規定。骨格はTPP11と同じ)
第5.9条: 原産品であることの確認(TPP11と同様に輸入国税関が、輸出者・生産者の施設訪問を含む直接的な確認を行う。書面による要請又は質問状(Questionnaire)を送付。TPP11で採用された輸出国の支援を含んだ規定)
1. 産品が原産品であることの確認は、輸入国税関により以下の方法で行うことができる。
(a)輸入者、輸出者、生産者に対する書類を含む情報の提供に係る書面による要請又は質問状の送付
(b)輸出者、生産者の施設への訪問
(c)繊維・衣類については、第6.6条(確認)に定める手続き
(d)その他締約国が定める手続き
2.確認は、輸入者又は原産地証明書を作成した者から開始することができる。
3.輸入国税関は、輸入者、輸出者、生産者からの直接的な情報提供を許容する。
4.輸出者、生産者が原産地証明書を作成した場合で、輸入者に対する書面による要請が先行した場合、当該輸入者からの情報が不十分であっても輸入国税関は特恵待遇を直ちに否認してはならず、輸出者、生産者から情報提供を求めなければならない。
5.書面による情報提供要請又は訪問に係る要請に当たっては、確認の目的、確認を行う範囲、当該産品の特定等を行わなければならない。
6.輸入者以外に対する確認を開始した場合、輸入者に当該開始を通知する。
7. 第1項(a)、(b)に際して、輸入国税関は以下を行う。
(a)書面による要請、確認される書類は、産品が原産品であることを決定するための範囲に限定される。
(b)要請に係る情報・書類は、回答するために必要な具体的な記載がなされる。
(c)情報提供に係る書面での要請への回答は、受領の日から少なくとも30日の猶予が与えられる。
(d)訪問に係る書面での要請への諾否の回答は、受領の日から少なくとも30日の猶予が与えられる。
8.輸出締約国は、輸入国税関の要請がある場合、国内法令に従って確認を支援することができる。
9.輸入国税関が訪問確認の書面による要請を行う場合、訪問国の税関当局及び当該訪問国の大使館(訪問国が要請する場合)に対して当該書面の写しを送付する。
10.輸出者・生産者が訪問に係る要請を受領した日から15日以内に、1回に限って、輸入国税関に対して訪問の開始を30日間延期することを求めることができる。
11.訪問国の税関当局は、第9項の写しを受領した日から15日以内に、60日を超えない範囲で、又は双方の当局が決定するそれよりも長い期間、訪問実施の延長を求めることができる。
12.第10項、第11項の延長のみを理由として特恵待遇の否認をすることはできない。
13.訪問確認を受ける輸出者・生産者は、訪問の実施中に同席する2名の参考人(observer)を指名することができる。ただし、①参考人はあくまでも参考人としての参加が認められ、②参考人の指名ができなかったことを理由に訪問の延期はできず、③確認を行う税関当局に対して当該参考人を特定しなければならない。
14.輸入締約国は、原産地証明書を作成し、確認を受けた輸入者、輸出者、生産者に対して確認の結果を書面で通知し、確認内容及びその法的根拠を示す。輸入者が原産地証明書を作成していない場合であっても、輸入者には書面による結果を送付する。
15.確認を行う国は、できる限り速やかに、決定を行うために必要なすべての情報を受領してから120日以内に前項に規定する書面による決定を送付する。当該期間は、例外的に、90日を限度として延長することができる。
16.輸入締約国は、書面による決定を行う前に、特恵待遇を否認する意図がある場合には、輸入者及び確認を受け情報を提供した輸出者・生産者に対して確認に係る仮決定を通知し、特恵待遇の否認が効力を生じる日、少なくとも30日間の産品の原産性に係る追加情報の提出を認める旨を含む否認通知を送付する。
17.確認の結果として当事者の常習性が認められる場合、当該輸入者、輸出者又は生産者の同一の産品に対する特恵待遇の適用を停止することができる。
18.本条及び統一規則の適用に当たって、輸出者。生産者及び輸出国税関への通知は、受領の確認ができる方法によって送付される。規定されている期間の開始は、当該受領の日からとする。
第5.10条:原産品であることの決定(輸入国税関が特恵待遇を否認する場合の根拠規定。TPP11と骨格はほぼ同じであるが、記録・書類の保管義務等に反する場合には特恵待遇を否認できることを明示)
第5.11条:輸入後の還付及び関税上の特恵待遇の要求(我が国ではTPP11においてのみ認められる事後的な還付請求制度。TPP11と同じ規定振り)
第5.12条:秘密の取扱い(秘密の情報は、国内法令の定めるところによって秘密が保持される。秘密の保持を怠った締約国への情報提供は拒むことができる。TPP11よりも詳細な規定振り)
第5.13条:罰則(本章に関連する国内法令の違反に対し、刑事、民事又は行政上の罰則を維持する。TPP11よりも更に具体的な記載)
第5.14条:原産地に関する事前教示(第7.5条(事前教示)に従って、税関当局は求められれば、原産地に係る書面による事前教示を発出する。TPP11では税関・貿易円滑化章の第5.3条でのみ規定)
第5.15条:審査及び上訴(原産地に係る決定又は事前教示に関して、各締約国において実質的に同等な審査及び上訴の権利が、輸入者又は原産地証明書を作成した或いは原産地に係る事前教示を得た輸出者・生産者に対して与えられる。TPP11では税関・貿易円滑化章の第5.5条で類似規定が存在。USMCAではTPP11よりも詳細に規定)
第5.16条:統一規則(締約国は、統一規則を採用し、維持する。統一規則の改正は、原産地規則及び原産地手続に関する委員会において議論され、実施される。TPP11には存在しない規定)
第5.17条:取扱いの通知(締約国は、他の締約国に対し、原産性に係る決定が他の締約国における教示内容又は関税分類、産品の価額、産品の生産に使用された材料、ネットコストを計算する際のコストの合理的な配分に係る当該国の税関当局の一貫した取扱いに反する場合、他の締約国に当該措置等を通報。TPP11には存在しない規定。原産性判断の統一的、一貫性のある適用のためには優れた制度)
附属書5‐A:必要的記載事項(TPP11の必要的記載事項の内容とほぼ同一)

【繊維章】

独立章が与えられているUSMCA協定繊維章には(TPP11と異なり)繊維・繊維製品に係る品目別規則が置かれておらず、原産地規則章の附属書4-Bにおいて他の品目分野と一緒に規定されています。繊維章の総則規定部分は、条文の構成・内容においてTPP11に類似した構造を採用しているものの、繊維貿易に係る管理方法については旧NAFTA協定の構造をそのまま引き継いでいます。繊維・繊維製品に係る品目別規則は、USMCA協定においては、形式上、原産地規則章に一元化されているものの、その規定の意味するところは旧NFATA協定、TPP11とそれほど大きな差異はなく、域内での糸の生産を起点とする「ヤーンフォーワード」を原則とする極めて厳格な規則が設定されていると言えます。

しかしながら、旧NAFTA協定と同様に、USMCA協定においても限定的ではありますが緩和策が用意されており、附属書6‐A(特別規定)、付録1(非原産の繊維製品に適用される関税上の特恵待遇)、付録2(非原産の綿又は人造繊維の布及び製品に適用される関税上の特恵待遇)、付録3(非原産の綿又は人造繊維の糸に適用される関税上の特恵待遇)及び附属書6‐B(変換表)において、旧NAFTA協定の規定をそのまま引き継いだ管理方法が規定されています。

これらの方法は、非原産の繊維・繊維製品を一定量、特恵待遇で輸入することを認める一種の関税割当のようなもので、Tariff Preference Levels (TPLs)と呼称されます(類似規定は、日メキシコ協定にも存在します。)。しかしながら、「非原産」といってもTPLsを享受するための要件が設定され、その要件とは「布の裁断から衣類への仕上げまでを一つの締約国で行う」という内容で、決して第三国の衣類の迂回輸入を許容するような内容ではありません。

したがって、TPLsは、TPP11のShort Supply List (SSL-「供給不足の物品の一覧表」)で指定される2種類の品目のうち、(i)TPP域内で調達困難な品目でリストに掲載されていれば自由に非原産品が使用できるタイプに比較して自由度で劣り、(ii)最終用途が指定された品目としてリストに掲載されているタイプと類似点があります。

第6.1条: 原産地規則及び関連事項(TPP11においても、デミニミス規定、セット規定を含むが、細部で若干相違)

1.
第4章及び第5章の適用
本章に特段の規定がある場合を除き、第4章(原産地規則)及び第5章(原産地手続)が繊維及び繊維製品に対して適用される。

2.
デミニミス規定
第50類から第60類又は第96.19項(乳児用おむつ等)に分類される産品において、品目別規則を満たさない非原産材料を含む場合、当該材料の重量が産品の総重量の10%以下で、弾性材料の重量が産品の総重量の7%を超えないときには、当該産品を原産品とみなす(その他の要件を満たす場合)。
3.第61類から第63類に分類される産品において、関税分類を決定するコンポーネンツに品目別規則を満たさない非原産の繊維又は糸を含む場合、当該繊維及び糸の総重量が当該コンポーネンツの総重量の10%以下で、弾性材料の重量が産品の総重量の7%を超えないときには、当該産品を原産品とみなす(その他の要件を満たす場合)。(TPP11と類似の構成)

4.
セットの取扱い
HS通則3の適用により小売用のセットとして分類される繊維及び繊維製品は、当該セットを構成する物品がすべて原産品である場合、又はセットを構成する非原産物品の価額が当該セットの価額の10%を超えない場合に限り原産品とする。(TPP11とほぼ同じ)
第6.2条:手工芸品、伝統的な民芸品又は先住民による手工芸品(TPP11では第4.2条(原産地規則及び関連事項)の一部として、ほぼ同じ内容を規定。ただし、先住民による手工芸品はUSMCAのみ)
第6.3条:特別規定(TPP11には同様の規定なし)
附属書6‐A(特別規定)は、特定の繊維・繊維製品に対して適用される特別規定を定める。
第6.4条: 原産地規則の審査及び改正(TPP11には同様の規定なし)
1.品目別規則の改正は、締約国の要請により、域内における繊維、糸又は布の調達の可否に対応して協議される。
2.協議に当たっては、締約国が提供する特定品目に係る実質的な生産に係るデータを考慮する。実質的な生産とは、国内生産者が当該産品の商業量を適時に提供する能力。協議に当たっては、域内において90日以内に当該繊維、糸又は布の入手の可否を検討する。
3.検討の結果、当該繊維、糸又は布の商業量の入手が可能でない場合、迅速に、提案された品目別規則の改正について合意すべく努力する。
第6.5条: 協力(TPP11に比較して簡素化)
1.締約国は、第7章(税関当局及び貿易の円滑化)の規定に従って、情報の共有その他によって繊維・繊維製品の貿易に係る案件について協力する。
2.締約国は、船荷証券、仕入書、注文に係る契約書、購入指図書、パッキングリストその他の商業書類は、繊維・繊維製品の貿易に係る関税法令違反を発見し、防止し又は対処するために有用であることを認識する。
3.連絡窓口の指定
第6.6条:確認(TPP11と大筋においてほぼ同一であるが、訪問実施の事前通報が実効性を損なうおそれがある場合に訪問の日に通報できる等、確認の実効性をより重視)
第6.7条:決定(特恵の否認につき、TPP11と条文の構成がほぼ同じ)
第6.8条:繊維及び繊維製品の貿易に係る事項に関する委員会(TPP11と骨格はほぼ同じ)
第6.9条:秘密の取扱い(TPP11に比較して原則のみを規定している)
附属書6‐A:特別規定(TPP11には存在しない規定)
第A節:定義
第B節:特定の繊維及び繊維製品に係る関税上の待遇
第C節:他の締約国の非原産品に対する関税上の特恵待遇
付録1:非原産の繊維製品に適用される関税上の特恵待遇
付録2:非原産の綿又は人造繊維の布及び製品に適用される関税上の特恵待遇
付録3:非原産の綿又は人造繊維の糸に適用される関税上の特恵待遇
附属書6‐B:変換表(HS品目表で使用される重量(Kg)、数量(ダース)等からTPLで使用されるSME(平米値)に転換するための数値を規定した表)
USMCA協定 TPP11
第4章:原産地規則
第4.1条:定義
第4.2条:原産品
第4.3条:完全生産品
第4.4条:再製造品の生産に使用される回収された材料の取扱い
第4.5条:地域原産割合
第4.6条:生産に使用される材料の価額
第4.7条:材料の価額に対する更なる調整
第4.8条:中間材料
第4.9条:間接材料
第4.10条:自動車産品
第4.11条:累積
第4.12条:デミニミス(僅少の非原産材料)
第4.13条:代替性のある産品及び材料
第4.14条:附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料
第4.15条:小売用の包装材料及び包装容器
第4.16条:輸送用のこん包材料及びこん包容器
第4.17条:産品のセット、キット又は複合機械
第4.18条:通過及び積替え
第4.19条:原産資格を与えることとならない作業
第A 節原産地規則
第3.1条定義
第3.2条原産品
第3.3条完全に得られ、又は生産される産品
第3.4条再製造品の生産に使用される回収された材料の取扱い
第3.5条域内原産割合
第3.6条生産に使用される材料
第3.7条生産に使用される材料の価額
第3.8条材料の価額に対する更なる調整
第3.9条純費用
第3.16条間接材料
第3.10条累積
第3.11条僅少の非原産材料
第3.12条代替性のある産品又は材料
第3.13条附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料
第3.14条小売用の包装材料及び包装容器
第3.15条輸送用のこん包材料及びこん包容器
第3.17条産品のセット
第3.18条通過及び積替え
附属書4‐A:第4.12条(デミニミス規定)に対する例外 附属書3-A:その他の制度
附属書3-C:第3.11条(僅少の非原産材料)の規定の例外
附属書4‐B:品目別原産地規則(第1類〜第97類)(第87.01項〜第87.08項を除く。) 附属書3-D:品目別原産地規則
付録:自動車用産品の品目別原産地規則に関連する規定
第4-B.1条:定義
第4-B.2条:自動車の品目別規則(第87.01項〜第87.08項)
第4-B.3条:乗用車、ライト・トラック、これらの部分品の域内原産割合
第4-B.4条:ヘビー・トラック及び同部分品の域内原産割合
第4-B.5条:アベレージング
第4-B.6条:鉄鋼及びアルミニウム
第4-B.7条:賃金割合
第4-B.8条:経過規定
第4-B.9条:レビュー及び経過措置
第4-B.10条:その他の車両の地域原産割合
第A.1表:乗用車及びライト・トラックの重要(Core)部分品
第A.2表:乗用車及びライト・トラックの部分品及びコンポーネンツ
第B表:乗用車及びライト・トラックの主要(Principal)部分品
第C表:乗用車及びライト・トラックの補完(Complementary)部分品
第D表:ヘビー・トラックの主要部分品
第E表:ヘビー・トラックの補助部分品
第F表:その他の車両の関税規定(Tariff provisions)リスト
第G表:その他の車両のコンポーネンツ及び材料のリスト
-
第5章:原産地手続き
第5.1条:定義
第5.2条:特恵待遇の要求
第5.3条:原産地証明書の根拠
第5.4条:輸入に関する義務
第5.5条:原産地証明書の例外
第5.6条:輸出に関する義務
第5.7条:軽微な誤り又は表現の相違
第5.8条:記録の保管に関する義務
第5.9条:原産品であることの確認
第5.10条:原産品であることの決定
第5.11条:輸入後の還付及び関税上の特恵待遇の要求
第5.12条:秘密の取扱い
第5.13条:罰則
第5.14条:原産地に関する事前教示
第5.15条:審査及び上訴
第5.16条:統一規則
第5.17条:取扱いの通知
第5.18条:原産地規則及び原産地手続委員会
第5.19条:原産地確認小委員会
第B節 原産地手続
第3.19条:原産地手続の適用
第3.20条:特恵待遇の要求
第3.21条:原産地証明書の根拠
第3.24条:輸入に関する義務
第3.23条:原産地証明書の免除
第3.25条:輸出に関する義務
第3.22条:表現の相違
第3.26条:記録の保管に関する義務
第3.27条:原産品であることの確認
第3.28条:関税上の特恵待遇の要求についての決定
第3.29条:輸入後の還付及び関税上の特恵待遇の要求
第3.31条:秘密の取扱い
第3.30条:罰則
附属書5‐A:必要的記載事項 附属書3-B:必要的記載事項
第6章:繊維及び繊維製品
第6.1条:原産地規則及び関連事項
第6.2条:手工芸品、伝統的な民芸品又は先住民による手工芸品
第6.3条:特別規定
第6.4条:原産地規則の審査及び改正

第6.5条:協力
第6.6条:確認
第6.7条:決定
第6.8条:繊維及び繊維製品の貿易に係る事項に関する委員会
第6.9条:秘密の取扱い
第4章: 繊維及び繊維製品
第4.1条:定義
第4.2条:原産地規則及び関連事項
第4.3条:緊急措置
第4.4条:協力
第4.5条:監視
第4.6条:確認
第4.7条:決定
第4.8条:繊維及び繊維製品の貿易に係る事項に関する小委員会
第4.9条:秘密の取扱い
附属書6‐A:特別規定
付録1:非原産の繊維製品に適用される関税上の特恵待遇
付録2:非原産の綿又は人造繊維の布及び製品に適用される関税上の特恵待遇
付録3:非原産の綿又は人造繊維の糸に適用される関税上の特恵待遇
附属書6‐B:変換表
附属書4-A:繊維及び繊維製品の品目別原産地規則
附属書4-A:付録1 供給不足の物品の一覧表

(注)各協定に固有の条文を、USMCAは水色、TPP11は黄色でマークしています。

2020年6月16日 掲載
文中、意見に及ぶところは筆者の個人的な意見であり、JASTPRO又は関係諸機関の見解ではないことを予めお断りしておきます。

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