• 平成18年度モデル事業報告
• 平成19年度モデル事業公募要項

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港湾物流情報プラットフォーム実現に向けたモデル事業について

国土交通省港湾局では、港湾物流における業務の効率化を進めるため、荷主−海貨・通関事業者−陸運事業者−コンテナターミナル事業者−船社間のサプライチェーン全体を繋ぐ標準メッセージである「港湾物流情報プラットフォーム」の開発普及に取り組んでおります。

平成１６年度までの３か年に「港湾物流情報化懇談会」でプラットフォームのもととなる業務の標準プロセスを取りまとめた後、実際の業務に合った標準メッセージの開発とその普及推進主体を検討するために、平成１７年度、（社）日本経済団体連合会、財務省、経済産業省等の参加の下、「港湾物流のプラットフォーム化戦略会議」を開催し、さらに平成１８年度に、港湾物流情報プラットフォーム実現に向けた輸出業務を中心とした「モデル事業」を実施致しました。（平成１８年度モデル事業報告書はここをクリックして下さい。）これは、輸出入業務における各事業者間での情報授受を、UN/EDIFACTに準拠したフォーマットで電子的に行い、これらの情報授受の有効性を検証するものです。

（財）日本貿易関係手続簡易化協会では、国土交通省の委託を受けて、上記モデル事業の事務局を務めております。平成１９年度においては、輸入業務に焦点を当てたモデル事業を平成１８年度同様、参加企業グループを公募により募集の上実施する予定です。（平成１９年度モデル事業公募要項についてはここをクリックして下さい。）