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平成18年度モデル事業報告について

平成18年度港湾物流に関わる事業者間の情報化促進を
支援するためのモデル事業を実施

（財）日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）では、国土交通省港湾局の支援の下で、港湾物流における事業者間の情報化を促進するため、荷主や物流事業者間で「実用性が高く、関係者が共通で利用できるEDIフォーマットの開発」を目的とし、実際の物流業務での電子化実験を通じたＥＤＩフォーマットを、国際標準（UN/EDIFACT）に準拠しつつ、開発いたしました。共通ＥＤＩフォーマット（MIG）は、報告書の一部となっており、自由にダウンロードできます。（報告書のダウンロードは、ここをクリックして下さい。）

• 複数の民間物流事業者が、共通で実用的なＥＤＩフォーマットが存在しないことが、情報化コスト増加等となり情報化のボトルネックの要因となっています。
• その為、我が国の荷主や物流事業者間の情報化促進には、実用性が高く、かつ共通で利用できるＥＤＩフォーマットが必要とされており、実際の物流に適用したフォーマットの開発実験（モデル事業）を行いました。
  　平成１７年度　「モデル事業」への参加企業を公募し、２実験グループを決定
  　平成１８年度　輸出の物流業務に適用して「モデル事業」を実施
  
  

• 国連が推奨する国際標準（UN/EDIFACT※）に準拠して、実際の物流に即した実用レベルのEDIフォーマット（MIG※※）を開発しました。
• 民間事業者間の情報化促進に資するために、特に以下２つの実験を行いました。
  　　実験（1）：情報化が比較的難しい部分を克服する為のEDIフォーマットの開発
  　　　　　　　　参加企業　三井物産等実験グループ
  　　実験（2）：複数企業でＥＤＩフォーマット統一する為のEDIフォーマットの開発
  　　　　　　　　参加企業　松下電器・後藤回漕店等実験グループ
• 今後の予定としては、モデル事業により得られたEDIフォーマットを公開し、国内外でのＥＤＩフォーマットの共通化・利用の促進を官民協力の下実施していく予定です。
  また、平成１９年度は輸入業務に関して「モデル事業」の公募・実施する予定です。