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平成19年度モデル事業報告について

港湾物流に関わる事業者間の情報化促進を支援するため
共通EDIフォーマットの開発実験を実施しました

国土交通省港湾局では、港湾物流における事業者間の情報化を促進するため、荷主や物流事業者間で「実用性が高く、関係者が共通で利用できるEDIフォーマットの開発」を目的とし、実際の物流業務での電子化実験を通じたＥＤＩフォーマットを、国際標準（UN/EDIFACT）に準拠しつつ、開発いたしました。共通ＥＤＩフォーマット（MIG）は、国内外のEDIフォーマットの標準化を推進している(財)日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）で公開し、共通化・利用を促進していきます。

【背景と目的】

• 複数の民間物流事業者が、共通で実用的なＥＤＩフォーマットが存在しないことが、情報化コスト増加等となり情報化のボトルネックの要因となっています。
• その為、我が国の荷主や物流事業者間の情報化促進には、実用性が高く、かつ共通で利用できるＥＤＩフォーマットが必要とされており、実際の物流に適用したフォーマットの開発実験（モデル事業）を行いました。
  平成１８年度　輸出の物流業務に適用して「モデル事業」を実施
  平成１９年度　輸入の物流業務に適用して「モデル事業」を実施
  
• 今般、これらのホームページ上での利用の準備が整いましたので、公開を開始することとしました。 （報告書のダウンロードは、ここをクリックして下さい。）
  
  

• 国連が推奨する国際標準（UN/EDIFACT※）に準拠して、実際の物流に即した実用レベルのメッセージを選択し、そのEDIフォーマット（MIG※※）を開発しました。
• 民間事業者間の情報化促進に資するために、特に以下の実験を行いました。
  　　実験：複数企業でＥＤＩフォーマット統一する為のMIGの開発
  　　　　　　参加企業　双日ロジスティックスグループ・辰巳商会等実験グループ
  
• 今後の予定としては、モデル事業により得られたEDIフォーマットを公開し、国内外でのＥＤＩフォーマットの共通化・利用の促進を官民協力の下実施していく予定です。