日本貿易関係手続簡易化協会(略称:ジャストプロ 英文略称:JASTPRO)のウェブサイト

2014年度トピックス

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2015年3月27日

「電子インボイスの諸外国での現況調査と利用促進のための提言」を公表しました。

当協会は、平成26年度調査研究事業として、我が国でのNACCSにより提供されている「電子インボイス業務」機能の利用促進に向け、諸外国、特にアジアの中でも貿易関係書類の電子化が進む、シンガポール、台湾、及びタイにおける電子インボイス業務の実態と課題等について現地調査を行いました。その結果、電子インボイスの促進に向けた「電子インボイスの諸外国での現況調査と利用促進のための提言」として報告書に要約しましたので、この度公表することとしました。執務のご参考として活用頂けたら幸いです。

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2015年3月25日

月刊JASTPRO 3月号をお届けします。

過去の「月刊JASTPRO」(2010年4月号〜先月号)はこちらをクリックして下さい。

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2015年2月25日

月刊JASTPRO 2月号をお届けします。

過去の「月刊JASTPRO」(2010年4月号〜先月号)はこちらをクリックして下さい。

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2015年2月2日

国連CEFACT入門改訂のお知らせ。

この度、「国連CEFACT入門」を改訂致しました。どうぞご利用下さい。

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2015年1月30日

平成26年度JASTPROセミナーにかかる参加申込終了のお知らせ。

2月5日(木)開催の平成26年度JASTPROセミナーにかかる参加申込は1月29日(木)をもって終了致しました。
多数の方の参加申込を頂きまして、誠にありがとうございました。

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2015年1月15日

UN/LOCODE更新のご案内。

UNECE事務局から12月30日付けでUN/LOCODEの更新が公示されました。(2014‐2)
これに伴い日本関連のUN/LOCODEを更新致しました。合計33個の新規承認があります。

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2015年1月15日

月刊JASTPRO 1月号をお届けします。

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2015年1月5日

平成26年度JASTPROセミナー開催のご案内

JASTPROは、2015年2月5日(木)に、以下の3つのテーマによりセミナーを開催致します。
多くの方々のご参加をお待ち申し上げております。

【講演内容】

1.アジア各国とのビジネスインフラ共有に向けて

(国連CEFACT日本委員会 サプライチェーン情報基盤研究会(SIPS) 事務局長 菅又久直 氏)

2.日本型通関システムの海外展開について

(財務省関税局総務課 事務管理室 関税評価専門官 塚田貴司 氏)

3.我が国港湾EDIシステムのASEAN諸国等への展開について

(国土交通省港湾局港湾経済課 課長補佐 名越豪 氏)

●開催日時: 2015年2月5日(木)
 13:00 受付開始
 13:30 セミナー開始
 16:45 閉会
●会場: 鉄鋼会館8階 801会議室
中央区日本橋茅場町3-2-10
●参加費: 無料
●定員: 150名
●申込期限: 2015年1月29日(木)

定員になり次第締め切らせていただきます。
詳細、並びに参加の申込はこちらをご覧ください。

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2014年12月24日

月刊JASTPRO 12月号をお届けします。

過去の「月刊JASTPRO」(2010年4月号〜先月号)はこちらをクリックして下さい。

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2014年12月9日

貿易円滑化と電子ビジネスのためのアジア太平洋協議会(AFACT)の総会が11月25日から4日間バンコックにて開催されました。
その席で昨年同様、各国報告ならびに今回はESCAP,PAAの年次報告の記事も追加されました2014 Yearly Bookが公表されましたのでご案内致します。

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2014年11月25日

月刊JASTPRO 11月号をお届けします。

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2014年10月27日

月刊JASTPRO 10月号をお届けします。

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2014年9月25日

月刊JASTPRO 9月号をお届けします。

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2014年8月25日

月刊JASTPRO 8月号をお届けします。

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2014年7月25日

月刊JASTPRO 7月号をお届けします。

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2014年7月24日

国連CEFACT公式ホームページ(http://www.unece.org/cefact.html) のニュース欄に
以下2件の記事が掲載されましたので和訳を付してお知らせします。

記事1 2014年7月17日

『2010年に開発作業を開始した勧告「官民協議 Consultation Approach」の60日間のパブリックレビューの件』

提案されたこの勧告はWTO貿易円滑化協定を導入する各国を支援することを目的としています。

またこの勧告はUNECE勧告第4号「各国貿易円滑化機関」を補完する位置づけにあります。

記事2 2014年7月22日

『プレスリリース:各国際機関はWTO貿易円滑化Agreementの導入への連携した支援を約束します。』

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2014年7月1日

『国連欧州経済委員会勧告集(対訳)』(第1号〜第35号)

2011年〜2013年の3ヵ年にわたり当JASTPROが刊行致しました『国連欧州経済委員会勧告集(対訳)』(第1号〜第35号)のPDF版を当ホームページに掲載致しましたのでご利用ください。

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2014年6月26日

UN/LOCODE 2014−1(2014年前期版)

このたび、UN/LOCODE 2014−1(2014年前期版)がUNECEのHPで公表されました。
これに基づき、当JASTPROではHP上で日本関係分(新規11件、変更1件)を更新致しました。
新規分はエクセルのCh欄に+、変更分は|の識別記号にて掲示してある他、
これら12件につきましてはJASTPRO 7月号(7月25日発刊)にてもお知らせ致します。

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2014年6月25日

月刊JASTPRO 6月号をお届けします。

過去の「月刊JASTPRO」(2010年4月号〜先月号)はこちらをクリックして下さい。

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2014年5月23日

月刊JASTPRO 5月号をお届けします。

過去の「月刊JASTPRO」(2010年4月号〜先月号)はこちらをクリックして下さい。

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2014年5月23日

危険物明細書標準書式及び輸送文書記載要領(第7版)

この度、IMDG Code(国際海上危険物規程)第36-12回改正に伴い危規則及び同告示の改正が2013年1月1日に施行されたため、一般社団法人日本船主協会危険物WGの委員及び関係者の方々のご協力を戴き、『日本貿易関係標準書式(II)』の見直し作業を進め、その成果を基に、第7版を新たに作成いたしました。

今回の『標準書式』の見直し作業で改正した主要点は、次のとおりです。

  1. 最新の危規則(2013年1月1日一部改正)及びIMDG Code (Amdt.36-12)の内容に合せ全体的に見直しを行い、用語使いについても極力整合させた。
  2. 第14欄の危険物の明細に関する記載要領をIMDG Code Chapter 5.4 Documentationの内容に沿って次のように整理した。
    AAA 基本記載事項(Dangerous goods basic description)及びそれらを補完する記載事項
    (IMDG Code para.. 5.4.1.4 Information required on the transport documentに要求されている項目です。)
    BBB AAAに追加して記載が要求される情報等
    (IMDG Code para.. 5.4.1.5 Information required in addition to the dangerous goods descriptionに要求されている項目です。)
  3. 危険物明細書又はコンテナ危険物明細書の写を荷送人又は船舶所有者が3ヶ月間保管しなければならないことが新たに規定されたのでそのことを明記した。
  4. 輸送物の種類と数量(Total quantity of dangerous goods)に関して、「組合せ容器の場合に内装容器の種類又は個数を記載する必要はない。」と明記した。
  5. 実際に提出された危険品物明細書において、記入漏れや誤記が散見される項目(欄)については、「5.参考-その他記入上の注意」として新たに章を設けた。
また、今まで購入頂いていた「危険物明細書標準書式及び輸送文書記載要領(第7版)」は画面からのダウンロードが可能となりました。

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2014年4月25日

出港前報告制度における積荷情報の報告時にかかる留意点の公表(平成26年4月18日)

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2014年4月25日

月刊JASTPRO 4月号をお届けします。

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2014年4月1日

「海上運送書類に関する手続き簡素化に向けた調査研究委員会」報告書

 当協会は、平成25年度の事業活動として、関係業界等のご協力のもと「海上運送書類に関する手続き簡素化に向けた調査研究委員会」を設置し、海上運送書類(船荷証券(B/L:Bill of Lading)と海上貨物運送状(SWB:Sea Waybill))の利用に際しての、問題点や課題等について実態把握を行うとともに、海外(中国)での海上運送書類の運用実態等を調査するなど、その手続き簡素化に向けた調査研究を行いました。

 この度、国際サプライチェーンに関与する全ての関係者の皆様に、今後、SWBの使用を選択肢として採用するよう検討して頂き、かつ、SWBの利用促進に繋がるよう環境整備に努められることを提言内容とする「報告書」をとりまとめましたので、ここにその和文版及び英文版(要約版)をご紹介させて頂きます。

 本報告書が、関係者の皆様方の貿易関係手続きにおける更なる効率化と迅速化に少しでも参考になるものとなれば幸いに存じます。

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上記以前のお知らせは、こちらからご覧ください。

2013年度トピックス
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2006/2007年度トピックス

注意)
日本輸出入者標準コードに関するお問合せは、ページ上部のメニューにある「コード関係お問合せ」をクリックして下さい。

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