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国連CEFACTについて

国連CEFACT（貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター）は、国連憲章の下で、経済の課題（貿易、輸送、工業化、経済開発）および社会的課題を扱う最上位機関である経済社会理事会（英語略称：ECOSOC）に直属する５つの地域経済委員会の一つである欧州経済委員会の下部組織である通商委員会に属する活動組織です。国連CEFACTに託された組織的使命は、先進国、発展途上国、移行経済圏のビジネス、貿易、行政に携わる組織・機関の機能と生産性の改善を進め、製品やサービスの取引を効率的に行えるように世界の通商の発展に貢献することにあります。
国連CEFACTは、欧州において第二次世界大戦後の復興過程で盛んとなった域内貿易を円滑で効率的なものにするために、各国で立ち上がった貿易関係書類の書式統一化の運動をその活動の源流としています。1957年には国連欧州経済委員会は、その流れを受け継ぎ、専門家会議を設立しました。この組織はその後1度の改組を経て、1997年に現在の国連CEFACTとなり今日に至っております。

　２１世紀に入り爆発的に加速した世界のインターネットユーザ数は2010年には20億人を突破しました 。この驚異的な普及度と経済性によって、企業規模に関係なく、地理的な制約を超え産業横断的な電子商取引の為の情報インフラを形成しつつあります。しかしその一方で、インターネット技術革新の急進性と多様性は、在来型EDIを支えていたパラダイムを覆した結果、国際間、産業界を横断する相互運用性の喪失という問題を顕在化させ、経済性と普及の阻害要因となっており、特に一国では解決出来ない国際貿易手続きの円滑化では、国連を中心とした国際機関が官民の智慧を集めて調和のとれた国際標準を開発し、普及啓蒙に努めて行かねばなりません。　翻って我が国を観ると、経済のグローバル化が急速に進む中、企業活動は、生産段階から消費者市場まで、国境を超えた物流と情報のネットワークの中で営まれる様になりつつあります。こうした経済社会の環境変動の中で我が国が活力を保持し続けて行くには、イノベーションの推進に加え、国際的な情報、物流と金流の整流化の為に必須となる国際標準化活動により積極的に取り組みリーダーシップを執って行く事が大切であると考えられます。

日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）は、国連CEFACTの我が国における窓口として、活動しています。
国連CEFACT日本委員会（JEC）は、我が国における国連CEFACTが認定した推進支援組織として、貿易・製造・流通など、関係する幅広い分野の産業団体により設立され、JASTPROが事務局を担当しています。
AFACT（貿易簡易化と電子ビジネスのためのアジア太平洋協議会）は、アジア太平洋地域での国連CEFACT関係共通課題についての意見交換と域内での啓蒙普及の目的で活動しており、JASTPROは密接な連携を保っています。