日本貿易関係手続簡易化協会(略称:ジャストプロ 英文略称:JASTPRO)のウェブサイト

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AFACTについて(平成29年4月現在)

Asia Council for Trade Facilitation and Electronic Business (AFACT)

  1. 目的
  2. メンバー国・経済地域
  3. 設立の経緯
  4. 組織
  5. 国連CEFACTとの関係
  6. メンバーリスト
  7. これまでのAFACT総会開催履歴

1.目的

AFACT (Asia Pacific Council for Trade Facilitation and Electronic Business:貿易円滑化と電子ビジネスのためのアジア太平洋協議会)は、アジア太平洋地域において、国連CEFACT(貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター)が開発した貿易円滑化と電子ビジネスに関する国際標準等の普及を図るために、国連CEFACTアジア地区ラポーターと連携して活動する非営利、非政治的な任意団体である。

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2.メンバー国・経済地域

アジア太平洋地域の20の国・経済地域で構成され、アジア太平洋地域において、貿易円滑化又は電子ビジネスの推進組織・機関が代表として登録している。(下記の6をご参照下さい)

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3.設立の経緯

3.1前身組織:アジアEDIFACT委員会
1990年8月、国連CEFACTが開発したEDIの為の国際標準であるUN/EDIFACTを、アジア地域で普及する支援組織として、日本とシンガポールの代表機関で日本・シンガポールEDIFACT委員会を結成した。
1991年春に韓国が加盟し、日本・韓国・シンガポールEDIFACT委員会に改称。続く1991年秋には、中国と台湾が加盟し、AS/EB(アジアEDIFACTボード)に改組した。

3.2 AFACTへの改組
その後、UN/ECE/WP.4(国連欧州経済委員会・貿易手続円滑化作業部会)が国連CEFACTに改組されたこと(1997年3月)、およびアジア・太平洋地域のメンバーの増加に伴い、1999年9月にAFACTと名称を変えて現在に至る。
開催の履歴は、下記7をご参照下さい。

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4.組織

2009年の総会でワーキンググループを改組して下記の構成となった。
また、常設事務局は2010年中にそれまでの中華台北からイランへ引き継ぎが行われた。

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5.国連CEFACTとの関係

AFACTは、国連機関ではないものの、国連CEFACT総会においてアジア地域における活動の取り纏め役として選出されるアジア・太平洋地区ラポータの活動を支援する目的でこの組織が設置された経緯がある。そのため、国連CEFACT総会において、ラポーターを始めとする役員等がアジア地区から選出される場合には、AFACTの推薦によることがこれまでの慣例となっている。また、AFACT運営委員会および総会には、国連CEFACTアジア・太平洋地区ラポータあるいは、アジア地区選出の役員が出席し、国連CEFACTの活動状況を報告・説明し、各種標準や勧告のアジア・太平洋地域への普及に努めている。

アジア・太平洋地区ラポータは当JASTPRO 石垣業務1部長が2013年6月開催の第19回国連CEFACT総会にて同ラポータに選任され4年間つとめた後、2017年4月3日開催の第23回国連CEFACT総会にてその後任としてUrachada Ketprom氏(タイ)が選任された。

また、2017年4月3日に国連CEFACTの上部組織である国連欧州経済委員会(UNECE)とAFACTの間で貿易円滑化と電子ビジネスのための相互連携の覚書(MoU)が締結されAFACTの位置づけが国連CEFACTの中で更に明確となった。

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注)現在、地区ラポーターはアジア・太平洋地区とアフリカ地区のみが任命されている。

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6.メンバー/リスト

国名 登録代表機関
アフガニスタン Ministry of Finance
オーストラリア  
台湾 Institute for Information Industry (III)
カンボジア IIC (International Institute of Cambodia)
インド Ministry of Communication and Information Technology
インドネシア INDOSATnet
イラン Iran Center of eCommerce Development
日本 JASTPRO
韓国 Korea Internet and Security Agency (KISA)
マレーシア Malaysian Adminstrative Modernization and Management Planning Unit (MAMPU)
モンゴル MNCCI (Mongolian National Chamber of Commerce and Industry)
中国 CIECC
パキスタン Ministry of Commerce
バングラデシュ Bangladesh Computer Samity
フィリピン Department of Trade and Industry
シンガポール Crimson Logic Pte Ltd
スリランカ Customs (ADGC)
タイ Electronic Transactions Development Agency (ETDA)
ベトナム Ministry of Industry and Trade
サウジアラビア Saudi EDI
国連ESCAP Liaison メンバー
汎アジア電子商取引委員会(PAA) 準メンバー

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7.これまでのAFACT総会開催履歴

1990年 日本(東京)*日本・シンガポールEDIFACT Board結成
1991年 シンガポール 
    *韓国が参加し日本・韓国・シンガポールEDIFACT Boardに改組
1991年 日本(東京) *中国と台湾が加盟し、Asia EDIFACT Boardに改組
1992年 日本(東京)
1992年 韓国(ソウル)
1993年 中国(北京
1993年 韓国(ソウル)
1994年 マレーシア(クアラルンプール)
1994年 中華台北(台北)
1995年 タイ(バンコク)
1995年 マレーシア、クアラルンプール
1996年 フィリピン(マニラ)
1996年 インド(ニューデリー)
1997年 シンガポール
1997年 スリランカ(コロンボ)
1998年 イラン(テヘラン)*AFACT改組を決定
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1999年 韓国(ソウル)
*この年にAFACTに改組後の最初の会議、この年以降、開催国は1年交代となった。
2000年 中華台北(台北)
2001年 インドネシア(ジャカルタ)
2002年 マレーシア(クアラルンプール)
2003年 中華台北(台北)
2004年 シンガポール
2005年 ベトナム(ハノイ)
2006年 パキスタン(カラチ)
2007年 タイ(バンコク)
2008年 韓国(ソウル)
2009年 インド(ニューデリー)
2010年 日本(横浜)
2011年 中華台北(台北)
2012年 イラン(テヘラン)
2013年 ベトナム(ホーチミン)
2014年 タイ(バンコック)
2015年 イラン(テヘラン)
2016年 日本(東京)
2017年 中華台北

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注意)
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