AFACTについて（平成23年7月現在）
Asia Council for Trade Facilitation and Electronic Business (AFACT)
- 目的
- メンバー国・経済地域
- 設立の経緯
- 組織
- 国連CEFACTとの関係
- メンバーリスト
- これまでの会議開催履歴
１．目的
AFACT (Asia Pacific Council for Trade Facilitation and Electronic Business：貿易円滑化と電子ビジネスのためのアジア太平洋協議会)は、アジア太平洋地域において、国連CEFACT（貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター）が開発した貿易円滑化と電子ビジネスに関する国際標準等の普及を図るために、国連CEFACTアジア地区ラポーターと連携して活動する非営利、非政治的な任意団体である。
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２．メンバー国・経済地域
アジア太平洋地域の１９の国・経済地域で構成され、アジア太平洋地域において、貿易円滑化又は電子ビジネスの推進組織・機関が代表として登録している。(下記の５をご参照下さい)
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３．設立の経緯
3.1前身組織：アジアEDIFACT委員会
1990年8月、国連CEFACTが開発したEDIの為の国際標準であるUN/EDIFACTを、アジア地域で普及する支援組織として、日本とシンガポールの代表機関で日本・シンガポールEDIFACT委員会を結成した。
1991年春に韓国が加盟し、日本・韓国・シンガポールEDIFACT委員会に改称。続く1991年秋には、中国と台湾が加盟し、AS/EB（アジアEDIFACTボード）に改組した。
3.2 AFACTへの改組
その後、UN/ECE/WP.4（国連欧州経済委員会・貿易手続円滑化作業部会）が国連CEFACTに改組されたこと（１９９７年３月）、およびアジア・太平洋地域のメンバーの増加に伴い、1999年９月にAFACTと名称を変えて現在に至る。
開催の履歴は、下記６をご参照下さい。
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４．組織
2009年の総会でワーキンググループを改組して下記の構成となった。
また、常設事務局は2010年中にそれまでの中華台北からイランへ引き継ぎが行われた。
BDC議長：Malaysia のDagangNetの Eswaran氏
TMC議長：JEDICの菅又久直氏
CSC議長：中華台北の 樂以媛氏
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５．国連CEFACTとの関係
AFACTは、国連機関ではないものの、国連CEFACT総会においてアジア地域における活動の取り纏め役として選出されるアジア地区ラポーターの活動を支援する目的でこの組織が設置された経緯がある。そのため、国連CEFACT総会において、ラポーターを始めとする役員等がアジア地区から選出される場合には、AFACTの推薦によることがこれまでの慣例となっている。また、AFACT運営委員会および総会には、国連CEFACTアジア地区ラポーターあるいは、アジア地区選出の役員が出席し、国連CEFACTの活動状況を報告・説明し、各種標準や勧告のアジア・太平洋地域への普及に努めている。
現在、アジア地区ラポータは2009年に Sangwon Lim氏が辞任した後、後任が決まらず空席になっていたが、2010年の総会でタイのAjin 氏を推薦する事を決議し、2011年の第18回国連CEFACT総会で同氏は正式にアジア地区ラポータに選任された。
注）現在、地区ラポーターはアジア地区とアフリカ地区のみが任命されている。
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６．メンバー/リスト
| 国名 |
登録代表機関 |
| アフガニスタン |
Ministry of Commerce and Industries (Customs Dept.) |
| オーストラリア |
TRADEGATE ECA |
| 台湾 |
Institute for Information Industry (III) |
| カンボジア |
IIC (International Institute of Cambodia) |
| インド |
Ministry of Communication and Information Technology |
| インドネシア |
INDOSATnet |
| イラン |
Ministry of Commerce |
| 日本 |
JASTPRO |
| 韓国 |
NIPA ( National IT Industry Promotion Agency) |
| マレーシア |
Malaysian Adminstrative Modernization and Management Planning Unit (MAMPU) |
| モンゴル |
MNCCI(Mongolian National Chamber of Commerce and Industry) |
| 中国 |
CIECC |
| パキスタン |
ECSC(E-Commerce Resource Center) |
| フィリピン |
Department of Trade and Industry |
| シンガポール |
Crimson Logic Pte Ltd |
| スリランカ |
The National EDI/EC Committee |
| タイ |
ICT Industry Promotion Bureau
Ministry of Information and Communication Technology |
| ベトナム |
Ministry of Industry and Trade |
| サウジアラビア |
Saudi EDI |
| 汎アジア電子商取引委員会（PAA) |
準メンバー |
| 中華香港 |
オブザーバー |
| ブルネイ |
オブザーバー |
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７．これまでの会議開催履歴
1990年 日本（東京）＊日本・シンガポールEDIFACT Board結成
1991年 シンガポール
＊韓国が参加し日本・韓国・シンガポールEDIFACT Boardに改組
1991年 日本（東京） ＊中国と台湾が加盟し、Asia EDIFACT Boardに改組
1992年 日本（東京）
1992年 韓国（ソウル）
1993年 中国（北京
1993年 韓国（ソウル）
1994年 マレーシア（クアラルンプール）
1994年 中華台北（台北）
1995年 タイ（バンコク）
1995年 マレーシア、クアラルンプール
1996年 フィリピン（マニラ）
1996年 インド（ニューデリー）
1997年 シンガポール
1997年 スリランカ（コロンボ）
1998年 イラン（テヘラン）＊AFACT改組を決定
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1999年 韓国（ソウル）
＊この年にAFACTに改組後の最初の会議、この年以降、開催国は1年交代となった。
2000年 中華台北（台北）
2001年 インドネシア（ジャカルタ）
2002年 マレーシア（クアラルンプール）
2003年 中華台北（台北）
2004年 シンガポール
2005年 ベトナム（ハノイ）
2006年 パキスタン（カラチ）
2007年 タイ（バンコク）
2008年 韓国（ソウル）
2009年 インド（ニューデリー）
2010年 日本（横浜）
2011年 中華台北（台北）
2012年 イラン（テヘラン）予定
2013年 ベトナム（ハノイ）予定
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