AFACTについて
Asia Council for Trade Facilitation and Electronic Business (AFACT)
- UN/EDIFACT地域ラポータの任命
- UN/EDIFACTアジア担当ラポータの任命とAS/EBの設立
- AS/EBからAFACTへ
- 国内におけるUN/EDIFACT関連の動き
１．UN/EDIFACT地域ラポータの任命
国連ECE/WP.4（国連欧州経済委員会・貿易手続簡易化作業部会：UN/CEFACTの前身）では、第1専門家会議（データエレメントと自動データ交換に関する専門家会議）において、1987年3月貿易データ交換ルールとして国際標準EDIFACT（行政、商業および運輸のための電子データ交換規則）の採用を決め、その標準メッセージの開発等のため、北米、西欧、東欧の三地域よりUN/EDIFACT地域ラポーターを任命した。
更に、1990年3月にはオーストラリア／ニュージーランドから、同年9月には日本／シンガポール地域（1991年9月からアジア地域に拡大）から、そして1993年3月にはアフリカからそれぞれUN/EDIFACTラポーターが派遣され、EDIFACT開発のための合同ラポーター会議を年2回開催する等活発な活動が行われてきた。各地域には、このラポーター活動をサポートするための「地域EDIFACTボード」が置かれた。
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２．UN/EDIFACTアジア担当ラポータの任命とAS/EBの設立
アジア地区においては、当初日本とシンガポールの2カ国で「日本/シンガポールEDIFACTボード（略称JS/EB）」を1990年8月に立ち上げ、最初のラポーターには、JASTPROの伊東健治氏が1990年9月のUN/ECE/WP.4会議において任命された。かつ、常設事務局として第1回目のJS/EB会議（東京）において、JASTPROが指名された。それぞれのメンバー国には、窓口として「EDIFACT委員会」を置くこととし、わが国にも「EDIFACT日本委員会（JEC）」が設置され、その事務局もJASTPROがひきうけることとなり、現在に至っている。その後、韓国（1991年4月加盟）、中国、台湾（1991年9月同時加盟） の加盟により、「アジアEDIFACTボード（略称AS/EB）」となった。その後、AS/EBのメンバー国は増え続け、1997年時点ではマレーシア、インド、タイ、フィリピン、スリランカ、イラン、インドネシアが加盟して、メンバー国は12カ国となった。
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３．AS/EBからAFACTへ
国連ECEでは、更なる発展とECE以外の地域へこの活動を広く啓蒙普及するためのグローバル戦略として、1997年3月、WP.4を改組してUN/CEFACT（国連行政・商業・運輸に関する手続及び実務簡易化センター）を設立し、第1回会議を開催した。その後、UN/CEFACTの名称は1999年3月の総会において「貿易簡易化と電子ビジネス国連センター」に改称された。AS/EBでもこの国連側の動きにあわせて、ボードの改革が行われ、1998年7月のテヘラン（イラン）会議において、その改組案が承認され、名称も AFACT （Asia Council for the Facilitation of Procedures and Practices for Administration, Commerce and Transport 行政、商業、運輸のための手続と実務簡易化アジア協議会）とすることとなり、1999年9月のソウル(韓国)会議で正式に発足した。
しかし、会議の回数は活動の継続性を強調するために継続番号を使うこととなった。また、活動の地域をアジアからアジア・太平洋地域へと拡張し、AFACTの略称はそのままに、「行政、商業、運輸のための手続と実務簡易化アジア太平洋協議会」とすることがソウル会議において承認され、オブザーバー出席していた豪州が席上で13番目の加盟国として承認された。（その後、名称はAsia Pacific Council for Trade Facilitation and Electronic Business：貿易簡易化と電子ビジネスのためのアジア太平洋協議会）と改称された。メンバー国もその後パキスタン、ベトナムが参加して15カ国となっている。
（2001年10月現在）
AFACT組織図
AFACT規約
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４．国内におけるUN/EDIFACT関連の動き
昭和30年代に入り、戦後の復興が一段落すると共に、いよいよ我が国経済が飛躍する時期に至り、貿易量の増大も著しいものがあった。そのような現実の動きにかかわらず、貿易関係諸手続は依然として旧来のまま踏襲されている一方、関係官庁・業界とも事務の増大に対処するため、それぞれ、様々な工夫を行った。人員を増やすことがまず第一ではあったが、これはおのずから限度があることであり、やはり事務の合理化・簡素化が考えられなければならないことであった。
しかしながら、この時期における合理化・簡素化の努力は、まだ散発的・個別的なものであった。これが組織的に行われるきっかけになったのは、昭和42年のコンテナ船による輸送の開始である。ターミナルに集中する書類の錯綜を打開するために、書類の統一・標準化が現実のニーズとして浮かびあがって来たのである。このような内外の情勢に対応し、貿易書類の標準化作業が我が国においても必要なことを認識した貿易関係業界は、大蔵・通産・運輸三省の支援の下に、昭和46年2月、貿易関係書式標準化委員会を設置して作業を開始した。
その後、昭和49年に至り、国際的簡易化運動の急速な進展と、国内における貿易業務の合理化への強い要請にかんがみ、この委員会を発展的に解散して、同年12月、財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）を設立した。当初は、貿易書類の様式の統一・標準化を中心に調査研究および普及活動を進めてきたが近年は、書式関連が一段落したため、主として貿易制度・手続そのものの簡易化や貿易手続のADP化について検討を進めている。
貿易手続のADP化に関連して、UN/EDIFACTの開発・普及のため、1988年5月には、この作業に従事するラポーターの一行が来日したが、その際国際フォーラム等を通じ、官民の各分野の方々と交流し、情報、意見の交換を行った。 1990年9月には、当協会の伊東健治理事が国連ECEWP.4において正式にラポーターに任命されたが、それに先立ち7月にはその日本側支援組織 EDIFACT 日本委員会が、8月には日本／シンガポールの支援組織 EDIFACT ボードが設立され、ラポーター支援活動が開始された。
1991年2月には、アジア地域の関係各国等(韓国、シンガポール、タイ、台湾、香港)の要人とUN/ECE事務局のEDI専門家に各地域ラポーター（北米、西欧、オーストラリア／ニュージーランド）を招へいしてEDIFACT普及推進会議を開催し、更には12月に国連のEDIFACT開発・推進の専門家4人を招へいしてEDIFACT普及・推進フォーラムを開催して我が国におけるEDIFACTの開発・啓蒙・普及に努めた。 EDIFACT日本委員会においても、WG（作業グループ）を組織してボード加盟各国のWGと連携をとりながら活発な活動を続けている。
ちなみに、1994年度においては、9月5日、6日の両日にアジア各国のTAG（技術評価作業グループ）委員を招請して共同のTAG会議を開催、9月12日にはUN/EDIFACTセミナーを開催してUN/EDIFACTの啓蒙と普及に努めた。 1995年度は、11月21日にEDIセミナーを、1996年1月には、アジア各国TAGグループとの合同TAG会議を開催したが、平成8年度には8月2日に神戸で開かれた夏期経済セミナーにおいて、パネラーとしてパネルディスカッションにラポーターが参加したほか、1997年2月には、貿易手続簡素化セミナーを、同年10月にはEDIセミナーを開催する等、UN/EDIFACTの普及に努めている。
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