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国連CEFACTによる
国際貿易および電子ビジネスに関わる
各分野の専門家の募集について


国連CEFACTは第17回総会(平成23年7月7日〜8日)において規約を改正し、組織改革を進めております。この組織改革による活動の活性化を促進するため、国連CEFACTは、加盟各国に対し国際貿易および電子ビジネスに関わる専門家の参加拡大を呼びかけ、新たに構築する専門家データベース(英文呼称:Roster of Experts)への登録の募集を開始致しました。下記の説明をお読み頂き、これを機会に是非、国連CEFACT活動への参加をご検討下さい。

1 登録申請に当たって

● 専門家としての要件:
下記表1に記載した分野の経験を有する実務経験者および専門家であればだれでも参加出来ます。加盟国の中には、国際人を養成する目的で、実務経験の浅い若手の参加を奨励・支援している国々も有り、国連CEFACTはそれら若手の活動参加も喜んで受け入れています。

● 国連組織での活動として求められる事:
活動の為の会議や、文書は総て英語の利用が原則です、従って一定レベル以上の英会話と英文を読み書きする能力は必須ですが、特にTOEIC/TOFLEなどのレベル要件は定められておりません。
定常的に活動に参加する場合、年2回開催されるフォーラム(会議)などへの出席が望まれますが、対面会議への出席は登録上の必須条件とはなっておりませんので、インターネットのオンライン会議、電話会議、あるいはメーリングリストによる活動参加も可能です。

● 国連CEFACTのルールに定める参加専門家の義務
参加する専門家は、国連CEFACTが定めた規約、行動規範、知的財産権に関わる規約を守って活動する事が求められます。規約等について詳しくお知りになりたい場合は、下記3によってお問い合わせ下さい。

● 費用負担について
国連のルールに則り活動参加はボランティア(手弁当)が原則となり、海外で開催される会議に出席するための往復の旅費・交通費、ホテル代、食費、旅行保険などは総て自己負担となります 。

● 会議への参加など活動の一切は自己責任が原則です、活動中に生じた紛争、旅行中の障害や損害などに関して、日本代表団長およびJASTPROは一切責任を負いません 。


2 登録申請の手順

2.1 JSTPRO事務局への申請
個人が直接、欧州委員会事務局に申請することは認められません。
下記のJSTPRO ホームページから登録申請用紙(英文)を
ダウンロードし、必要事項を記入して下記へ電子メールに添付して下記宛てに送信して下さい:
申請書:http://www.jastpro.org/un/index.html
申請書宛先:JASTPRO 事務局(国連CEFACT専門家登録担当)
roster@jastpro.or.jp


1. 一部費用を会議開催国の主催組織が支援する場合があります。


JASTPRO宛て申請書の電子メールには下記項目を日本語で記載して下さい:


◆申請の種別:個人 または 組織からの派遣
◆ 組織の名称と住所(個人の場合は申請不要):
◆海外で開催される国連CEFACTの会議参加の可否:可能・不可

注意)9月19日から23日までジュネーブで開催予定の第18回国連CEFACTフォーラムに参加される場合は、平成23年8月31日までに、事務局へ申請して下さい。

2.2 国連CEFACT標準促進委員会での審査
頂いた申請は、原則として毎月、国連CEFACT標準促進委員会での審査の上、問題無ければ、欧州経済委員会事務局へ日本代表団長名で一括して送付し、申請者に結果をお知らせ致します。

2.3 国連CEFACT専門家データベースのへの登録
欧州経済委員会事務局は、各国代表団長からの申請をチェック後、公式ホームページに登録された専門家の氏名を公開します。情報公開は、国連の個人情報取り扱い規則に従って行われます。

3 問いあわせ先
3.1 ホームページからのお問い合わせ
 日本貿易関係手続簡易化協会の一般活動へのお問い合わせページ
http://www.jastpro.org/contact/form.html

3.2 電子メールまたは電話でのお問い合わせ
財団法人日本貿易関係手続簡易化協会
業務部 坂本理恵
電話:03-3555-6076
電子メール:roster@jastpro.or.jp

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表1:国連CEFACT認定登録ドメイン(分野)

UN/CEFACT Registry of Domains
June 2011

Business Technical
Accounting & Audit(会計・監査) Audit / Validation
(内部監査・実用性検証)
Agriculture (農林水産業) Business Process Modelling
(ビジネスプロセスモデル化)
Customs 税関(輸出入通関業務) Communication(広報活動)
Environmental Management
(環境保全)
Harmonisation (コア構成要素ライブラリ[共通辞書]の整合化作業)
Finance/Payments(金融) Legal(法務)
Government (行政・電子政府) Library maintenance(コア構成要素ライブラリ[共通辞書]の保守作業)
Health Care(保健・厚生) Library production(コア構成要素ライブラリ[共通辞書]の生成作業)
Insurance(保険) Methodology
(技術手法の研究・開発)
International Trade Procedures
(国際貿易手続きの簡素化・効率化)
Publications(国連CEFACT成果物の頒布、普及啓蒙)
Procurement(調達・購買) Procurement(調達・購買)
Supply Chain Management
(サプライチェーン管理)
XML (XMLスキーマライブラリイの生成と保守)
Transport (運輸)  
Travel/Tourism(旅行・観光)  

 

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注意)
日本輸出入者標準コードに関するお問合せは、ページ上部のメニューにある「コード関係お問合せ」をクリックして下さい。

財団法人 日本貿易関係手続簡易化協会
〒104-0032 東京都中央区八丁堀 2-29-11 八重洲第五長岡ビル4階
コード管理センター TEL.(03)3555-6034 / FAX.(03)3555-6036
代表(庶務室) TEL.(03)3555-6031 / FAX.(03)3555-6032
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