日本貿易関係手続簡易化協会(略称:ジャストプロ 英文略称:JASTPRO)のウェブサイト

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理事長 ご挨拶

 これまで世界では、市場や生産拠点のグローバル化に伴い、サプライチェーンが構築され、活発なモノとサービスの取引が行われ、それが日本経済発展の大きな原動力の一つとなってきました。また、最近では、我が国を取り巻く通商・貿易の分野において、TPP11、日・EU経済連携協定、さらには日米貿易協定・日米デジタル貿易協定が発効するなど、メガFTAの創設や経済連携深化に向けた動きが着実に進展してきました。

 一方で、米中貿易摩擦に見られるように、世界が自国優先主義的な通商政策へ転換するなど、地政学的緊張が高まっている状況でもあります。加えて、新型コロナウィルスの感染が世界中に拡大し、一部の国においては、グローバル・サプライチェーンの見直しを行い、自国への回帰或いは第三国への移管等を進める動きがあります。同時に、社会のデジタル化も世界的且つ急速に進んでいます。

 このような環境変化のもと、国際貿易取引等に係る各種手続の簡素化や制度の統一、国際標準に則った電子化・ペーパーレス化を進めることは、グローバル・サプライチェーンの再構築や貿易の円滑化に加え、経済のボーダーレス化の進展に伴う国際貿易のセキュリティー確保のために一層不可欠であり、我が国のみならず国際的にも重要な課題となっています。

 当協会は、貿易関係手続を簡素化し、業務効率化に資することを目的として、1974年に当時の大蔵省(現財務省)、通商産業省(現経済産業省)及び運輸省(現国土交通省)のご指導のもと、関係団体、業界、企業のご支援を得て設立された機関です。書式標準化、電子化への提言をはじめとする我が国の貿易関係手続の簡素化に努めるとともに、国連欧州経済委員会の中に設置されている国連CEFACT(貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター)に登録された我が国唯一の窓口機関として、国際機関や諸外国の関連機関との密接な連携の下に、諸活動を展開して参りました。

 公益法人改革に伴い、2013年4月に一般財団法人に移行しましたが、事業の効率化を図りつつ、今後とも我が国における貿易手続の簡素化・標準化に資するべく幅広い活動を展開していくとともに、当協会が保守・管理を行っている日本輸出入者標準コードにつきましても輸出入業務に携わる皆様の利便性の向上に努めてまいります。

 当協会の事業活動に対し、皆様方のご理解となお一層のご指導、ご協力を心からお願い申し上げます。

2020年7月

一般財団法人 日本貿易関係手続簡易化協会
理事長 小林 健

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