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八丁堀梁山泊 第62話

RCEP原産地規則についてのご質問と回答

2021.09.27
JASTPRO主席研究員 今川博

協会ホームページの質問コーナーに読者から、「調査研究」コラムの「原産地規則の研究」欄に掲載された「RCEP原産地規則・手続に関する協定条文の概要」(統合版)(2020-12-28)(https://www.jastpro.org/files/libs/744/202104071338355582.pdf)23-24頁について質問をいただきました。
(再掲)
「RCEP原産地規則・手続に関する協定条文の概要」(統合版)(2020-12-28) 23-24頁関係箇所
関税分類変更基準において除外された材料の取扱い
6        関税分類変更基準において他の関税分類からの変更を明示的に除外する場合には、その除外は、非原産材料についてのみ適用する旨を規定する

  本項の規定は、TPP11 及び日米貿易協定(米国ルール)と比較すると興味深い結果となる。

 RCEP:      関税分類変更ルールへの除外は、除外された非原産材料にのみ適用される。したがって、当該除外された非原産材料を産品の生産に直接使用することはできないが、 当該非原産材料を構成する原材料を関税分類が変わる段階まで遡及して締約国で生産すればよい。当該除外された非原産材料に付加価値基準又は加工工程基準が併設されていれば、そちらの基準を満たすことでも産品の原産資格を得ることができる。

TPP11:     関税分類変更ルールは、除外された当該特定の材料が(TPP11 品目別規則上の)原産品であることを要求することを意味する (附属書 3-D 第 A 節 3(d))。したがって、当該除外された非原産材料を産品の生産に直接使用することはできないが、当該除外された非原産材料が品目別規則を満たすような生産工程で TPP11 域内で生産されたものであればよい。

文理解釈上、上記のような理解が可能となるが、通常、「当該除外された材料」は関税分類が変わる段階まで遡及して(すなわち、「当該除外された材料」の品目別規則が項変更ルールであれば当該材料の項に分類されない粗材料まで遡及して)生産すれば原産資格を得るように設定されていることが多いが(筆者注:数千品目に設置された品目別規則をすべて確認しているわけではない)、TPP11 の場合には当該除外された材料の品目別規則を確実に満たしていることを確認しつつ最終産品の原産性判断を行うべきと思料する。

さて、ご質問は、「『当該除外された非原産材料を産品の生産に直接使用することはできないが、当該非原産材料を構成する原材料を関税分類が変わる段階まで遡及して締約国で生産すればよい』(再掲引用下線)との記述は、当該非原産材料が、除外された関税分類に変化する前の段階から締約国において生産されていれば原産品と認められる、という趣旨でしょうか。」とのご確認がありました。筆者の解釈もその通りです。
続いて、「そうすると、これはそもそも『非原産材料」ではないような気がしており、・・・」とのお尋ねがありました。お尋ねの「『非原産材料』ではない」ものは「関税分類変更基準から除外されている材料」と理解した上で、TPP11の部分の解釈とあわせて筆者の考え方を改めて以下に述べます(意見にわたる部分は筆者の個人的意見であり、関係当局の公式見解ではありません。)。

まず、再掲引用部分の記載内容は関税分類変更基準で例外が置かれる品目別規則の解釈について、RCEPとTPP11の規定の表現は異なっていても「ほぼ」共通した解釈が可能である旨を述べたものです。ここで、関税分類変更規則を適用するに当たっての基本原則を改めて確認しておくと、「関税分類変更は非原産材料に対してのみ求められる」ということです。逆に読むと、原産材料であれば関税分類変更の対象から外れることを意味します。ただし、TPP11の規定は、若干の「縛り」がかかる表現となっています。以下の具体例を示しながら説明していきます。

「項変更」ルールで特定の材料が除外されている場合、非原産材料を使用すると関税分類変更が認められない産品は、(i) 産品そのもの(最終製品と分類が同じ)及び (ii) 産品の重要な素材・部材(最終製品と分類が異なる)となります。

前者は最終製品を輸入し、改造、変造した上で再輸出する事例です。例えば、同じ種類の高級車の中古車を数台輸入し、解体した上で、使用可能な部分を継ぎ合わせて再組立を行い、塗装して再輸出する場合が該当します。

後者は、例えば、電気モーターで動く真空式掃除機(第8508.11号)に適用される品目別規則が「号の変更。ただし、第85.01項の物品からの変更を除く。」の場合(TPP11での実例)、この規則は、モーター(第85.01項)が最重要部材であるので、真空式掃除機の部分品である吸引パイプ、ヘッド等(第8508.70号)に非原産のモーターを取り付けただけでは実質的変更が生じないことになります。関税分類上、モーターは第85.01項に分類され、モーターの専用部品は第85.03項に分類されるため、輸出締約国 (注) で非原産のモーター用専用部品からモーターを組み立て、そのモーターを電動式真空式掃除機の生産に使用すれば当該品目別規則を満たせます。すなわち、原産性判断の対象となる産品は第8508.11号の電動真空式掃除機であって、品目別規則である「号の変更。ただし、第85.01項の物品からの変更を除く。」を満たすことなので、図表1が示すように、A(第85.01項のモーターを生産するための材料で、第85.01項に分類されないもの)➡ B(第85.01項のモーター)➡ C(最終産品である第8508.11号の電動真空式掃除機)の生産工程を含まなければなりません。

(注)  ここでは説明を簡素にするため、累積規定の適用による他の締約国の関与についてはあえて触れません。
図表1:使用制限のあるモーターをどのように真空式掃除機の生産に使用したらよいか
では、次にTPP11の再掲引用部分「関税分類変更ルールは、除外された当該特定の材料が(TPP11 品目別規則上の)原産品であることを要求することを意味する (附属書 3-D 第 A 節 3(d))。したがって、当該除外された非原産材料を産品の生産に直接使用することはできないが、当該除外された非原産材料が品目別規則を満たすような生産工程で TPP11 域内で生産されたものであればよい。」について解説します。

先ほどのRCEP事例 (ii)では、電気モーターで動く真空式掃除機(第8508.11号)に適用される品目別規則は「号の変更。ただし、第85.01項の物品からの変更を除く。」でした。真空式掃除機の部分品である吸引パイプ、ヘッド等(第8508.70号)に非原産のモーター(第85.01項)を取り付けただけでは実質的変更が生じないことになります。ここまでは同じですが、TPP11の場合は「除外された当該特定の材料が(TPP11 品目別規則上の)原産品であることを要求することを意味する (附属書 3-D 第 A 節 3(d))」との規定があります。この部分が上述した「縛り」になります。すなわち、

RCEPの規定は、「第85.01項の材料(モーター)を使用してはならない」、それならば第85.01項の物品(モーター)になる以前の形状(第85.03項の部分品)を輸入して真空式掃除機まで輸出締約国で一貫生産すれば「号の変更。ただし第85.01項の材料からの変更を除く。」を満たします。ここでは、「掃除機」の原産資格を与えるための要件が定められており、この要件を満たし、かつ、「モーターが原産品でなければならないとは規定していない」ことにご注目ください。

一方、TPP11の規定は、除外された特定の材料(モーター)がTPP11の品目別規則上、原産品となっていなければなりません。したがって、第85.01項のモーターの品目別規則をチェックし、その規則を満たす加工工程が行われなければなりません。したがって、仮に第85.01項のモーターの品目別規則で「項の変更。ただし、第85.03項の物品からの変更を除く。又は、付加価値40%」という要件が定められていると、RCEPであれば原産性を得られる第85.03項の非原産部品からの一貫生産だけでは原産性が得られず、(i) 第85.03項の部品以前のインゴット、金属の薄板などの非原産粗原料からの一貫生産か、(ii) 第85.03項の非原産モーター部品を使用しつつ、付加価値基準を満たすような加工工程を行うことが要件となります。
図表2:RCEPとTPP11の規定の差異(モーターの生産で留意すべきこと)

ご質問の「関税分類変更基準から除外されている材料」は非原産品に当たるの当たらないのかに関する解説にもどります。RCEP方式では「除外されている材料」は、加工工程の上流の関税分類が異なる材料から生産されていれば「最終製品の原産性要件を満たす」ので、かならずしも「除外されている材料が原産品である必要はありません」。一方、TPP11方式では「除外されている材料」が原産品でなければ「最終製品の原産性要件をみたしません」。ここに、大きな違いが生まれます。

このように、RCEP、TPP11又は他の広域協定を利用する場合、関税分類変更基準の適用に当たっての差異を理解しておかないと、5,000品目を超える規則の中に埋め込まれた「縛り」に気付かずに、結果的に税率が変わってしまう事例があることに留意してください。さらに、関税分類変更要件を満たす方法として、

  1. 最終製品の原産性判断を上流の粗原料に近くなるまでさかのぼって非原産材料を洗い出して適用する方法、
  2. 最終製品の原産性判断を上流工程での素材の原産性判断を出発点とし、中間材料、コンポーネンツ等の段階で原産資格を判断し、原産材料と認定できた材料を最終製品の関税分類変更の対象から除外していく方法、

の二通りの方法があり、これらを併用することも可能です。実務的には (ii) の方法は他社から生産に係る詳細情報を得ることが困難であると思いますので、(i) を基本とし、協力企業等から (ii) の情報を得て、上手に原産性判断を行うとよいと思います。