「TradeWaltz」はブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携プラットフォームです。「TradeWaltz」が普及すれば、貿易に関わる全ての業務を一元的に電子データで管理することができるようになり、貿易業務の作業量を40%～60%程度、削減できる見込みです。「TradeWaltz」の扱う貿易手続き文書は国連CEFACTの標準情報モデルに準拠しており、貿易文書の電子化を検討している国内外の貿易実務者や政府機関や各産業・国のプラットフォームと連携し、アジアをはじめとした世界の貿易業務のデジタル化にも貢献するものです。

中小企業共通EDIは、経済産業省・中小企業庁の支援により進められており、国連CEFACT標準に準拠して、受発注／出荷納入／請求支払の幅広い領域において企業間でやり取りする電子帳票を標準化しています。今般、2023年度から開始される適格請求書保存方式（電子インボイス）に対応するため、新たな税務申告対応を考慮した統合請求書、支払明細書、返還請求書などの整備を行い、必要な情報項目につき国連CEFACTに標準追加変更要求を提案しているところです。

近い将来、AI技術が企業システムに組み込まれ、一部の企業間取引における交渉事が電子的に実施されるようになるでしょう。この電子交渉を実装するためのプロトコルにつき、日本から国連CEFACTに新たなプロジェクトを提案しています。本セミナーにおいては、開発中の電子交渉プロトコルにつき紹介します。

体験プログラムという旅行商品に関し、その応用の広さに着目して標準化を進めている。国連CEFACTでは本件を、体験プログラムの標準化とサスティナブルツーリズムの実現というテーマで2018年にスタートした。現在、標準化は最終段階に進み本年12月までには完了の見込みになった。本セミナーでは、標準化された体験プログラムを市場でどのように実用化するかを中心に述べたい。ストーリーは、世界的なニーズとなっている個人の健康寿命/健康長寿志向に的を絞り、ウェルネス体験プログラムという商品の開発・販売・サービスにより有効性を実証し実用化につなげようと考えている。

運輸デジタルビジネス協議会では、トラック輸送において各種のデバイスに対応できる位置情報管理プラットフォームの実現に向けた活動を行っています。トラックの現在位置や動態履歴のデータは、運行管理や配送管理に役立つだけでなく、交通情報やCO2排出追跡など広い範囲で共有・再利用されるデータとなることから、情報定義の国際標準化を考えて国連CEFACTに提案中です。

第⼆次⼤戦後間もなく、欧州で激増する国際物流に対処するため貿易書式標準化運動が始まった。1957年に国連欧州経済委員会（UNECE）に貿易⼿続簡易化作業部会（1997年にCEFACTと改称）が設置され、1963年に各種貿易書式基準を勧告し、後の電⼦データ交換標準化の基礎となる。1987年、欧州と⽶国のデータ交換⽅式を 統⼀したEDIFACT（Electronic Data Interchange For Administration, Commerce and Transport：⾏政、商業、運輸のための電⼦データ交換）を開発し、2001年にはITベンダーのコンソーシアムOASIS（構造化情報標準促進団体）との共同開発によりebXMLの標準技術仕様を公開するなど、CEFACTは、情報通信技術の進化に対応し、標準化の対象を様々な業態に拡⼤しつつ、業界横断の標準化に取り組んでいる。近年はブロックチェーンやAIなどの最新技術の標準化にも取り組み電⼦ビジネスの⾼度化を⽀えている他、SDGs達成に向けて、持続可能なバリューチェーンのトレーサビリティと透明性の向上にも取り組んでいる。 

国内におけるビジネスインフラ構築を進めてきた「次世代 EDI推進協議会」（国内 のEDI促進のため経済産業省のバックアップで約60の業界団体で⽴ち上げた協議 会）の成果を継承し、その成果を⾦流・商流の情報連携を含め、サプライチェーン に関る業務・業種に幅広く展開する役割を担い、2015年に国連CEFACT⽇本委員会 の下に設置された。事務局は、⼀般社団法⼈サプライチェーン情報基盤研究会 （SIPS）。

UNECE勧告に基づき、国連貿易⼿続簡易化作業部会の「各国組織」として、1974年財団法⼈⽇本貿易関係⼿続簡易化協会（JASTPRO）が設⽴された（2013年公益法⼈改⾰により⼀ 般財団法⼈に移⾏）。その後、EDIFACTの国内展開を推進するための機関として「EDIFACT⽇ 本委員会」(JEC：Japan EDIFACT Committee) が⺠間企業専⾨家や学識経験者により1990年に組織され、JASTPROはその事務局機能を担うことになった。2007年、EDIFACT⽇本委員会（JEC）は、略称JECをそのまま残しフルネームを「国連CEFACT⽇本委員会」に改称し、現在に⾄っている。国連CEFACT総会における政府代表 HoD (Head of Delegation）は、財務省・経済産業省・国⼟交通省が交代で務めることとなっており、3 省はJECにオブザーバーとして参加している。また、JASTPRO は、Acting HoDとして、国連CEFACTの窓⼝として⽇本委員会、運営委員会の事務を担うと共に、作業部会における審査、評価に参加している。