一般財団法人　JASTPRO（ジャストプロ）
日本貿易関係手続簡易化協会

　

2022年は日本が議長国であることから、12月15日（木）に日本が会議ホストとなり第40回AFACT（貿易円滑化と電子ビジネスのためのアジア太平洋協議会（Asia Council for Trade Facilitation and Electronic Business）総会をオンラインにて開催しました。インド、バングラデシュ、マレーシア、 台湾、日本の５つの国・地域から総勢30名の方々に参加いただきました。

会議では12月に行われた第39回国連CEFACTフォーラムの報告、台湾と日本のカントリーレポートの共有、アジア（シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン）のシングルウィンドウ連携の状況報告、ワーキンググループの活動報告共有などが行われ、委員会（AFACTを構成するビジネスドメイン委員会と技術手法委員会）は、将来プロジェクト検討の場として活発な議論が行われました。日本からは、 当協会理事でもある一般社団法人サプライチェーン情報基盤研究会理事 菅又久直氏が貿易データパイプラインに関する新規プロジェクトを提案し、台湾からは、農業に関するESG 、カーボンフットプリントを含むカーボンエミッションと税、スポーツデータ、MaaS（Mobility as a Service)が提案され、新たにワーキンググループ（Sustainable Development & Circular Economy WG）を設置して検討を進めることとなりました。

また、今回のAFACT総会に向け、議論の充実を図るために11月17日（木）にAFACT常設事務局を務める台湾と事前ミーティングを開催し、今後、AFACTの存在意義を高めるための方向性を議論するとともに、参加国拡大の努力を続けることを確認しました。 来年のAFACT中間会議及びAFACT総会は、日本と台湾との共同議長にて開催することとし、e-Asia Award（アジア太平洋地域における貿易円滑化、電子ビジネスの方針と活動、デジタルデバイドの解消を目的とし、AFACT加盟国/経済によって実施された情報化及び電子化のベストプラクティスを、この賞を通し紹介し、相互理解や経験共有を図る。）を復活することとしました。