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令和2年11月13日

日本輸出入者標準コードご登録者の皆様へ

国税庁法人番号公表サイト（英語版）への英文会社名等のご登録についてのご案内

国税庁におかれては、経済活動が国際化している中、商号等の英語表記が使用される機会が多くなっており、貿易取引においても、国税庁法人番号公表サイト（英語版）を参照していることが確認されているとして、同サイトへの登録を奨励されております。

ご登録の手続についての詳細は、国税庁法人番号公表サイトをご覧ください。

国税庁法人番号公表サイト（英語表記の登録ページ）

英語表記に関するリーフレット（国税庁） 「英語表記で世界に情報発信しませんか」

なお、法人番号公表サイト（英語版）へのご登録の際は、当協会日本輸出入者標準コードでご登録されている商号等をお使いいただくことをお勧めいたします^※。
JASTPROホームページを同時に開き、「WEBからの諸手続」で貴社の「内容照会」画面を開き、「商号又は名称」、「本店又は主たる事務所の所在地」に対応する項目のテキストを参照されますとスペルミスなどを防ぎ、便利です。

※国税庁法人番号公表サイト（英語版）は輸出先の税関当局が審査の際に輸出者の存在確認のために参照することがあり、公表サイト（英語版）と輸出申告書などに記載される商号等と食い違いがありますと輸出先での通関遅れなど思わぬトラブルに見舞われる可能性があります。

令和2年8月26日

お知らせ

今般の「令和2年7月豪雨」で被災された地域の皆様には、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。

さて、この度の災害に伴いまして、特定災害地域として指定されました「長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県の67市町村」（財務省告示第186号）及び「山形県の31市町村」（財務省告示第207号）に所在する日本輸出入者標準コードの既登録者のうち、令和2年7月末日以降に更新期限が到来するお客様で、災害のため日本輸出入者標準コード登録の更新手続きを行うことが出来ない方につきましては、更新期限を一年間延長いたします。
お手数ですが、状況が落ち着きましたらコード管理センターまでご連絡頂くよう、お願い申し上げます。

なお、その他の地域に所在するお客様で被災された方につきましても、更新手続きを行うことが出来ない方につきましては、ご相談ください。

日EU・EPA発効1周年記念セミナーにおける質疑応答

本年2月4日に東京、6日に大阪において開催した「日EU・EPA発効1周年記念セミナー」の質疑応答セッションにおいて取り上げられた日本国税関に対する質問及びその回答につきましては、5月14日に公開したところですが、今般、欧州委員会に対する質問につきまして欧州委員会から回答（英文）の送付がありましたので、セミナー事務局で便宜的に作成した日本語仮訳とともに公開いたします。執務の参考にしていただければ幸いです。